中国の関税は米国の数倍も高く、外国からの投資も閉じている分野もある。
知的財産権も侵害しているというのがアメリカの主張だ。
関税により成長源と期待する業種で収益、給与、雇用が脅かされると習指導部が恐れる社会不安への一歩になりかねない。
中国は今年も6・5％の成長率を見込むけど、危ういのはファンドバブルだ。
中国では銀行・証券・保険などの金融機関が「資産管理商品」と呼ぶファンドを組成し、個人から資金を集めて運用しています。
2012年には500兆円が2016年には2000兆円に膨らんでいます。中国政府はファンド投資の制限やリスク管理強化方針を表明した。
なぜそのような措置を取るのか？
バブル崩壊を耐えた日本に比較し、中国の家計は金融資産を蓄積しておらず、年金整備も遅れています。
1980年代対日貿易にいらだつアメリカは日本たたきをしたが、今回は中国だ。中国としては米国債を売却すると一言発するとアメリカを叩き潰す事が出来るが同時に世界経済の混乱を招き、ドル決済で動く中国にとっても不都合が起きる。