学校における働き方改革について文科省が2017年末に纏めたものによると。
「無限定に拡がってきた学校・教師の業務を整理し、負担軽減の方針」を示した。
問題の本質は厚労省と文科省で事業すみわけを行わず、地方に丸投げされた。
結果、教育現場の負担がより増大しているのが現実である。
子ども達の学力向上・教育子育て環境の充実を義務付けられ、その上で早く帰りなさいとする働き方改革の指示。
相反し矛盾極まりないこの板挟みの現状をおかみは理解していない。
私見はここまでにして核心的議論を展開したい。
業務の一つに掲げられた「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」については課題が多い。
学校は今「子供の貧困対策のプラットフォーム」と位置付けられ、教育機能を果たす前提として福祉的機能を求められている。
SSW（スクールソーシャルワーカー）配置、今後は国籍の多様化も考える事からも、無戸籍の生徒の戸籍獲得から虐待受けた生徒の保護施設入所など職員だけでは対応が難しい支援なども多岐に渡っている。
義務教育課程ではSSWやSC（スクールカウンセラー）、学習サポーター、多文化共生推進員、高校などでは更に地域若者サポートステーション、就職支援アドバイザーといったスタッフは非常勤で在り、出勤日数はバラバラ。
職員会議や日々の始業時の打ち合わせに参加しないので教職員が段取りしないと業務出来ない。
生徒に関する情報提供や支援策の検討、行事予定の変更連絡、活動報告書の作成支援などは現実として現場の先生が担う。
事務職員はスタッフの採用手続きや給与・社会保険関係の事務、複数校の掛け持つ人の通勤費用の割り振りや所得税の特別徴収などについて他校との調整業務も発生する。
外部人材の活用策が先生たちの業務負担軽減と言うが、多様な専門家人材の活用によって手厚い支援をすることが出来る。
反面、教師や事務職員負担はむしろ増える場合が多いのが現実である。
学校を貧困対策のプラットフォームと考えるならば、非常勤のSSWではなく自治体の福祉行政部門の職員を担当任命するなど抜本的な組織体制改革を担うべきである。
教育と福祉の縦割りを超え、福祉部門に籍を置いた人材が教育現場に関わる体制が必要。
今のSSWは低賃金で他事業と兼業が多く有能な人材も育ちにくい。
多様な非常勤スタッフを増やすと特に教頭や教務主任が一段と多忙になる。
文科省でも最も勤務時間が長いのが教頭であり、教頭の担い手は年々減っている傾向にあるのはこのような労働環境にある。
より現場に近い基礎自治体の代表である我々こそが学校教育現場＝地域・日本の未来の礎となるべき課題に取り組まなければならない。