黒田総裁2期目が再任され、市場では副作用への懸念が膨らみつつある。
年に6兆円ペースで買い進めている上場投資信託（ETF）。
残高は株式市場の４％弱にのぼり、中央銀行のETF購入の金融緩和策をどう収めるのか？
「買いっぱなしでどう売却するイメージがあるのか」という問いにおいて「将来検討される」というどこかの役人答弁と化している。
国債など金融資産を購入してきたアメリカやEU中央銀行も避けてきた株式購入。
なぜならば、国債はいずれ償還を迎え元本が戻るが、買い入れた大量の株式は売るしかない。
市場を混乱させずに処分するのは至難の業だ。
「今すぐ辞めると大変な事になる、でもずっと続けるともっと大変な事になる」
日本は16年7月英国のEU離脱で株式が急落するとETFに購入額を倍増させた。
それから株価は3割以上高くなっているが今でも日銀は買い入れ額を戻せていない。
このまま年6兆円の購入が続けば19年には保有残高は日銀の自己資本の4倍になり日本全体の５％を握る。
黒田総裁の「現状は大きな問題は生じていない」が続けばツケは膨らむ一方だ。