ポイントは３つ
まずは最重要問題を明瞭にする。
１：総理または総理府人が学園設立の為に不当な影響力を行使したのか？
２：決裁文書はなぜ？どのような経緯で行われたのか？
圧倒的に重要かつ深刻な問題は後者です。
前者は明確な法令違反とは言えない。それは「総理のリーダーシップ発揮」と紙一重。
後者は政府が国会、国民全体をダマした事であり、民主主義・法治国家の根幹にかかわる。
第二に議論を拡散すべきではない、例えば組織の上位者に対する忖度が問題になっているが上に立つ人への方針や考え方を自発的に進めるのは当然であり、いちいち上位者に指示を仰ぐことなく効率的に進めるのが仕事です。
第三に国民福祉を損なわないという観点。
この問題で他の政策遂行が滞る事ないようにすべきであり、同時並行で予算審議、関連法案審議を進めるべきだ。これまでも社会的政治的問題でマスコミが取り上げ、誰が辞任するか逮捕されるのか？関心が集中しがち。
今回の問題を繰り返さない制度設計の構築が政治家の仕事であり、犯人捜しは政治家の仕事ではない。
今回の問題は役人が上位者の意向を忖度し、組織を守るのは役所が終身雇用で生きていけるからです。
役人の世界でも働き方改革を進め、空いたポストは民間人からも応募できるようにすれば風通しが変わり役所改革も進むのかもしれませんね。