北野武の独立問題とサウジアラビア問題は似ている。
石油で生きてきた国民は真剣に働かない。
頑張っているつもりでぬるま湯にいる。
通用しなくなるからサウジアラビアは大転換しようとしている。
サウジが210兆円を目指す史上最大の民営化をもくろんでいるが壁は大きい。
米国では2001年・16年に起きた多発テロに関与した疑いのある外国政府に遺族らが損害賠償を請求する訴えを起こすことが出来る「テロ支援者制裁法」が成立した。
上場会社になると外部団体・環境団体・人権団体の圧力も増す。
アラムコの抱える埋蔵量を外部発表する事への反発も根強い。
株式を公開せず国内で戦略的な投資家に売り渡す手法もあるが中国やロシアが手を上げているが足元を見られている。
資源国家であるサウジアラビアは石油の様に働かずして得られるレント（非稼得性収入）に依存する国を「レンティア国家」と呼びエジプトもスエズ運河の渡航料や外国援助を受けて来た。
結果として統治の仕組みとして国民は政治に介入しないけど、ゆりかごから墓場までの面倒を見る暗黙の社会契約を結んでいたが、人口増によりこの約束を守り続ける事が出来なくなった。
現在、サウジアラビアでは外国人労働者ではなく自国の国民を雇用する法律が出来た。
しかし、現実にはアジアの出稼ぎ労働者ほど長時間働かず高い賃金を要求するサウジ人を雇う事を企業が強いられた。
子どもの数学力テストもアジアでは上位を独占しているが、エジプトやサウジなどは最下位などにあるが、これも宗教教育などの偏ったカリキュラム見直しが欠かせません。
民営化など市場開放政策を進めると出身や教育格差がそのまま経済格差に反映される。
結果として社会の分断を拡げ、改革への反発リスクが一気に高まる可能性もある。
簡単には解決できませんね。。。