災害対策や農業基盤整備で土地所有者がわからず、予算執行できないケースが目立つ。
東京六本木などで大規模開発より限界を感じている。
計画から完成までに20年近く必要となり、3年程度は建築開発時間であるがそのほとんどが土地所有者探索と権利関係の調整に必要となっているのが現実。
スピードが命の現代にあまりにも日本の登記問題は根深い。
全国で所有者不明の土地は吸収より広く、放置すれば2040年までに北海道面積程度にまでなると言われています。
更に昨年10月発表された土地有効活用できず経済損失額は6兆円にのぼる。
今後、大量の相続発生に伴い登記名義と所有者のずれが生まれて深刻な課題が発生。
相続時に求められるモノ
１：死亡者の出生からすべての戸籍・住民票
２：相続人全員の戸籍と住民票
３：固定資産の評価証明書
４：住所表示に変更があった場合の証明書
５：遺言状もしくは遺産分割協議書、印鑑証明
６：登記申請書
７：登録免許税、交通費や郵便代、弁護士や司法書士経費
政府は今国会に土地所有者が不明でも公益性の高い事業に利用権を与える新たな法案提出予定です。
「迷子の土地」がここまで増えた原因は今の登記制度にある。
長男の家督相続を戦後に均等相続に見直した時に登記を義務化し、使い勝手もすべきだったが、法務省は及び腰で、票にならないと動かない政治家の問題。
戸籍や住民票は未だに「紙頼み」で、行政オンライン化やマイナンバー制度を振っても、情報一元化は遅れ、手続きが便利になった感はない。