3月15日（木） 福山市三吉町南2－4 無料
第一部 11時30分～13時終了
第二部 19時30分～21時終了
日本人が投資をしない３つの特徴
・意識的な投資を必要としなかった戦後50年
・日本人は騙されたくない精神
・投資と投機は違う
2P「意識的な投資を必要としなかった戦後50年」
- 3倍強くなった日本円→ 海外で大富豪
- 劇的に上昇した地価→銀座600倍に跳ね上がり、日本列島でアメリカの土地4倍買えた時代
- 利回り6％超の預貯金と保険商品→預金をすれば10年で倍
- 終身雇用と年功序列賃金→中小企業まで浸透し、毎月30万公的年金
- 退職後の短い余生→平均寿命が現在は伸び続けている。
円と不動産だけに依存していた資産運用から、普遍的で合理的な資産運用への脱皮が国民的課題です。
「日本人は騙されたくない精神」
まっとうな世界に、「ノーリスク、ハイリターン」はありません。
· 投資した人のリスクが分かることか？
· 法律や社会正義に反していないか？
· 信念を持って快適に続けられることか？
· 世界の発展に役立っているか？
· 歴史の淘汰から生き残ったものか？
· 期限付きの目標を付帯できることか？
今後、全ての日本人は、お金の原則に満たされた、極めて常識的な資産運用をしていくスキルを身につける必要があります。
質問です。
日本には中小企業含め421万社あります。
その中から選ばれた3569社が新規事業を興す。
脱サラし事業を興す。
どちらがリスク高いですか？
「経営者の働き方改革」
・日本人が変えなければならない意識のもう一つが労働美徳への偏り。
・「投資と投機」を分けて考える
・自社事業で目指す企業による投資で仕事の未来が予測できる。
質問 以下の事を考えて、あなたの仕事に当てはめるとどうですか？
もしくはどんな仕事が当てはまりますか？
１：人を雇用が難しい、集まらない時代
２：過度なコンプライアンスと現在の教育道徳感
３：物流・材料費が高騰
４：少子高齢化問題と人口増問題
５：税制制度（法人税実効税率34％と所得税・住民税２０％）
６：あなたの仕事はWANTですか？NEEDですか？
「憲法解釈ではなく、憲法事実が重要」
憲法改正をしないと本当に困るよねという状況になってこそ、憲法改正を国民が後押ししてくれます。そのような状況を憲法事実。
教育の無償化が必要な理由
道州制が必要な理由
憲法裁判所が必要な理由
憲法9条とは？
１：戦争を放棄します ２：戦力を持ちません ３：国の交戦権を否定します
戦争をしないし、戦力も持たないし、交戦する権利すら認めません。
とても平和的で人類の理想ではある。
しかし、シンプル過ぎて具体的ではなく現実とかけ離れているのが問題
憲法9条が現実と合っていない点
１：武力行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
２：陸海空自軍そのほかの戦力はこれを保持しない。戦争放棄でも自衛戦争はOKなのか？
領土問題
中国・韓国は「昔は我が国の領土だった」という領有権の主張
ロシアは「ウクライナではロシア系の民族が多く住み虐待されていると言って救出の名目で攻めてきた」
戦力の不保持
日本の軍事費は世界ランキング常にベスト10入り
国力は経済力と軍事力
「解釈」で乗り切ってきた。
まとめ国を守る為に必要な事ですが「保持しない」と書いたためにややこしい話になっています。
各政党「憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ」
自民党：賛成 「自衛隊は違憲かもしれない」という議論が生まれる余地をなくすことは、重要な課題
公明党 どちらとも言えない
憲法9条1項2項「自衛の措置」の限界を明確にし、平和安全法制の適切な運用と実勢の積み重ね、国民の理解を得ていく事。
共産党 反対
「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です。たとえ９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を残したとしても、別の項目で自衛隊の存在を明記すれば、２項が空文化＝死文化することになります。
世界に誇る平和主義を定めた９条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能
すでに安保法制によって集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊は自衛の枠を容易に超える存在なので憲法に入れると違憲となるという考え。
立憲民主党 反対
強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにして自衛隊を憲法9条に入れるべきではない。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条改悪。
日本維新の会 賛成
憲法制定時の国際情勢と現在の日本の周囲を取り巻く国際情勢とでは大きく変わった。
質問
以上の話を聴いて憲法9条改正は必要でしょうか？