私が今後実践する投資事業は福山市の未来に必ず必要なモノ。
日本全国の首長が問われる資質になると信じています。全ては福山市の未来に繋がるモノを行動に。
国税局が国内外に資産を持つ富裕層の税逃れを狙い撃つ。
そういえばソフトバンクも1・4億円の脱税指摘を受けた。ミスター税金逃れの会社についに国も本気を出してきた証拠。
国は富裕層PT人員を4倍に増やした。
タックスヘイブンを含めた租税回避措置などの対応力を高めるようだ。
全国12の国税局に200人配置「国際課税企画官」のポストも。
昨年度富裕層調査は4188件。
441億円の申告漏れ
「経常所得1億円以上・相続財産5億円以上」1万7千人と高額相続対象者を含め2万人が対象のようだ。
１：有価証券の年間配当4000万円以上
２：所有株式800万株以上
３：貸金の貸し付け元本1億円以上
４：貸家など不動産所得1億円以上
５：譲渡所得、山林所得収入10億円以上
６：所得合計額が1億円以上
７：取得資産4億円以上
８：相続などの取得財産5億円以上
９：非上場株式譲渡収入10億円以上、または上場株式譲渡所得1億円以上且つ、45歳以上の者
１０：継続的に大口の海外取引がある者
私も過去コンサルタントで新株予約権付社債対応をしたが、最近の事案では、上場企業の筆頭株主に非上場企業の新株予約権付社債利用の出資で対応した事案があったが、追徴課税されていた。
シンガポールのように相続税や贈与税はかからず、投資で儲けた分、非課税で法人税２０％未満で日本人の長期滞在者も3万5千人を超えた。
節税目的の流れを絶つ包囲網は完全に敷かれつつあります。