要は・・・生活保護は6段階に分けているが大阪市を中心に受給額見直しに入る。本当に必要な人の生活保護と高齢者の生活保護は違う。
高齢者にまで生活保護をしていたら、日本の財政は持たない。
年金よりも高い生活保護の在り方が問題なのだ。
しっかりと批判を恐れず見つめ直してもらいたい。
厚生労働省は、生活保護受給額の等級（ランク）を示す市区町村ごとの「級地」を３０年ぶりに見直す方針を固めた。等級の下がる自治体は受給額が低くなる。現在最上位の大阪市などが引き下げ対象に想定されている。
全国の市区町村を６段階に分け、級ごとに生活保護費のうち生活費相当分が決まっている。見直しは、バブル景気最盛期の１９８７年に３段階を６段階に細分化したのが最後だ。
大阪市と横浜市はいずれも最上位で受給水準は同じだが、横浜市の消費額は大阪市の１．２８倍と高い。財務省の財政制度等審議会は昨年１０月、厚労省に「実態が大きく異なっている」として見直しを求めていた。
現在、最高ランクの地域に住む高齢夫婦２人世帯の生活費分の受給額は月約１２万円。１ランク下の地域に引っ越したら約５０００円減、２ランク下では約１万１０００円減になる。
最上位は東京２３区や横浜市、大阪市などで、受給世帯の４０％に当たる約６４万１０００世帯が属する。
最低は兵庫県篠山市や愛媛県宇和島市などで受給額は最上位に比べ２０％低い。