自治体病院の役割を認識し、赤字だからダメだは通用しない。真の公営病院の在り方を認識し行政改革を行わなければ地域崩壊を起こしかねない。
１：過疎地
２：救急等不採算部門
３：高度・先進医療
４：医師派遣拠点機能など採算制等の面から民間医療機関による提供が困難な医療の提供する事などに限定
今後は医療業界を公で不採算事業を請け負う場合の難しさを理解し、持続可能な経営を目指し、経営効率を図る事を追求しなければならない。
そのうえで１：経営の効率化 ２：医師再編や病床数の見直しを含めた「再編・ネットワーク化」３：民営化を含めた経営形態の見直しを改革
地域医療の観点の確保から、過疎地における医療、産科・小児科・救急医療に関する財政措置は充実の方向で対処すべき事案。
各自治体は一般会計から繰り入れる事も必要と総務省も検討会で論ずる。
収益改善した病院は医師研修に実績があり、病院や医師の労働環境・待遇改善を行った病院、交通の便が良い都市部では常勤が増え収益を改善させた。
地方の中小病院の苦戦は交通の便が悪く医師不足が続き修正医業収支比率の伸びが抑えられています。
経営形態の変化
地方独立行政法人、指定管理者制度、地方公営企業法全部適用、民間譲渡、診療所化などで変更を余儀なくされる自治体病院。
さらに地域医療再生基金の支援もあり65ケース162病院の統合・再編も進んだ。