最新では25万人対応となっていましたが在籍弁護士数は140人。
1人で1800人以上かぁ・・・。
どんな対応していたんだろうな。
さらに過払い金請求のほとんどは事務員でも出来ますからね。
弁護士業界も規制緩和で増やした分、仕事がなく低年収の方たちも増えています。さらに今後はAIにとって変わる可能性も高いビジネスではある。
今回の過払い請求も一つのビジネスモデルの終焉というところですね。
「着手金全額返還キャンペーン」を、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法の有利誤認表示に該当するとして、措置命令を受けています。
これに対して、一般消費者の判断を誤らせたというところでしょうが。
ぼろ儲けしていたので、やっかみが大きいでしょうね。
2か月の法人業務停止となるので契約も全て打ち切られます。
更に相当数の仮払金などを即時返還の上で、弁護士の人件費負担だけでなく営業停止による顧客への弁済や他弁護士法人への斡旋切り替えなどが発生し、急速に組織が解体していく運命にあります。