被虐待児への社会的養護の大転換
２０１６年は虐待時に親と引き離し受け入れ先が施設系が多かったが、より家庭的な環境で育てないといけないという事で里親制度を導入。
２０１７年７月３１日で虐待原因で親元から離される場合、未就学児の施設入所を原則停止し、現在里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とし、就学後の児童についても１０年以内に５０％以上にする目標を掲げる。
施設型の課題点は閉鎖的で施設内での問題が見えなかったり、施設職員の苛酷な労働状況、施設間格差、施設退所後のサポート体制が弱い、虐待を受けた子供たちが親になったときに子供と関係をうまく築けない。
ファミリーホームは全国２５７か所、委託児童数１１７２人児童間の相互作用を活かし、児童の自主性を尊重していく。
諸外国の里親委託率として、オーストラリアは９３％だが日本は１２％。
アメリカでは年間１２万件養子縁組が組まれている。
諸外国は親権はく奪だが、日本は親権停止になっており虐待児に対する課題解決が難しい。
親権とは
１・監護権
２・教育権
３・居所指定権
４・懲戒権
５・就業許可権 （アルバイトなど）
６・財産管理権
７・代表権（携帯契約、契約の取り消し）
があるが里親は、１８歳以下の子供が居所を定める事が出来ず、就業許可権（アルバイトなど）代表権（携帯契約、契約の取り消し）などもなく子育て環境としての権利を与える事が難しい。
養育里親は月７２０００円、２人目以降３６０００円
専門里親１２３０００円、２人目以降８７０００円
養子縁組を前提とした里親と親族里親とある。
里親制度
１：個人間の「私的里親」
２：自治体間で行う「公的里親」
児童センター長は懲戒権を持つが里親は懲戒権を持っていない。里親にも権利を与えないと養育できないという結論が出た。
今後の課題
１：施設の新規建設禁止とレジデンシャルケア化
小規模化の転換や新設の推進が望まれる。
一人が１５人養育するなど一人で自分の子供の子育てでも難しい状態なのに考えてみればわかる。
実際にカウンセリングでも１対１であることを考える。
２：特別養子縁組の促進
現在は厚労省は５年以内に現状２倍となる１０００人以上の特別養子縁組を目指す。
３：施設型を減らし、個々の家庭的環境に入れ込みたいという舵を切る。
４：障害を持つ子供の家庭養護、家庭移行に向けた施策の検討推進
５：児童相談所の弁護士配置の促進＝子供の利益を最優先していれば躾。
６：里親の無権利状態の解消
７：里親による長期養育を視野に入れた準養子縁組制度の検討
現在は２年制度だが、政策とは長期目線で考えていくものであり、世の中を変えていくのは一つずつ課題を超えていくべきですね。