夕張市は破綻から10年を経て、116億円の借金を返済したが、借金の総額は現在まだ322億円あり、税収は8億円で毎年26億円を14年間にわたって返済。
「『最高の負担、最低のサービス』という表現が使われるところに人は来ない」
「『何を要望しても叶わない』という諦めムードが、住民生活に深い影を落としている」と鈴木市長は言っています。
幼稚園では給食時間もない状態で臨時雇用を雇う予算も得られない。
計画の変更には国の承認が必要で地方自治権は皆無の状態。
少子化が進む中で7つあった小学校、4つあった中学校はそれぞれ1校ずつに統廃合され、図書館や美術館などの施設は軒並み廃止された。公園は整備されなくなり、医療機関も縮小された。
夕張市では財政破綻後、55人いた管理職のうち定年退職を控えた部長は全員、課長級は3人を残していっせいに退職。
残った職員の給与は年収ベースで平均4割削減された。退職する職員が相次ぎ、260人だった職員数が瞬く間に減少したことで人件費はさらに圧縮するが、 人口が減ったからといって事務量がそれに比例して減るはずもなく、市職員の一人当たりの仕事量は増大 する。
毎日残業の中で空調機は停止しており、結果としてマイナス5度の中で業務をしている現実。
平社員から課長となったが、 部長や次長などの幹部級のポスト自体が廃止されたため、これ以上出世の望めない「万年課長」。
しかも、給与は一般職だった頃よりも3割減り、月の手取りは17万円となった。
そんな厳しい現実の中で若者が入ってもみんなが長続きしない現実がある。
夕張に残った住民は「全国最低の行政サービス」と「全国最高の市民負担」を強いられることになった。
新たに入湯税やゴミ処理手数料などが導入される一方で、各種税金や公共料金も引き上げられた。
破綻前と破綻後を比べると、市民税が3000円から3500円に、軽自動車税は1・5倍、下水道使用料は10立方メートル当たり1470円から2440円に引き上げられた。
（下水道料金は東京23区の約2倍）
その一方で、集会所や公衆便所や小中学校などの公共施設は次々に閉鎖され、残された公共サービスの水準も全国最低。老朽化した市営住宅を直すお金も、危険な廃屋を取り壊すお金もない。
しかし、それだけの状況で変革をし続けても2回目の倒産の危機が囁かれています・・・。
人口が3割減少し、市職員が大量退職した夕張市にとってはまだまだ険しい道が続いていく。
この話は日本で現在起きている現実です。
子供達のなりたい職業に公務員とありますが、間違いなくこれから日本中に起きてもおかしくない現実に直面するかもしれません。
そうならないようにしたのが大阪維新橋下徹の改革でした。
平成21年度時には平成27年度財政破綻を予測されていたが、2年前段階で平成45年度まで大丈夫という状態にしました。
今ある現実を少しでも長く続かせるために私は徹底的に学び続け、未来を変えていきます。