新規参入を拒む規制の背景には今の利益を守ってもらいたい既得権者が必ず存在する。
その既得権者は政治資金で味方となってくれる族議員を囲い込み、役所からは天下りを受け入れて強大な政治力を保持する。
外部有識者が議論に入ったところで役所は聞く耳を持たない。
外部有識者は、自分たち役所に対して指揮命令権を持たないからということで最後はかわす。
さらには味方になってくれる議員、いわゆる族議員と組んで抵抗する。だから日本の改革は進まない。
最低でも県外と時の総理が公で発言しても動かないのが現実
沖縄の基地問題を解決しようと思えば、政治が強烈に行政を動かさなければならない。
外務省や防衛省は基本的にはアメリカとの関係を重視しこれまでの流れを守ろうとする。
そこに対して強烈な政治的な指導力を発揮しないと、これまで永年積み上げてきた日米外交防衛政策の一環としての沖縄基地問題を劇的に変えることはできない。