・単純に言えば、商店街店主が高齢化して店を閉める。
・固定資産税１・４％の6分の1なので０・２％程度。
・店を貸しても煩わしいので貸さない。
・そういったオーナーには固定資産税減免を失くします。
私の所感としてはこれは序の口でこれから罰則規定で固定資産税が上がっていく事が予想されますね。
さらに普通空き家も10年借り手がいない場合など、固定資産税が大幅に上がっていく事は今後の空き家率からも容易に想像できます。
政府が29日に決定しましたが、あくまで最終決断は地方自治体にあり、市長判断ですから、そういったところを既得権打破と覚悟を決める事が出来るのか？というところが問われてくるでしょうね。
これから国は少子高齢化に伴って発生する法制度構造上の問題に関して、あらゆる法律改正をしていくでしょう。
それらの判断は地方自治体に丸投げ。
ホンマに国はそういった裁量権を地方に一括で渡さないとダメだ。
道州制は地方政治課題を知れば知るほど必要。
地方の事が見えていない中央省庁判断に辟易とする。
枝広市長も大変な判断が今後沢山出てくるだろうなぁ。
空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。
地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。
地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。