確かに豊中市の学校問題は重要ですが、大切な事を忘れています。
教育方針はあくまで私立ですから、キリスト系とかどうなるの？
では韓国・中国は反日教育をしていて、あれを異常だと思わず、こちらを異常だと言うのは？
ここでの問題は特定の個人・政党を応援しているという教育。
私の三男を連れて行っていた時は大変優秀でした。
実際に全国優秀教員に2人も選ばれている実績もありましたから。
手続き上、どんな問題があったのか？
政策上の問題ではなく、手続き上の問題なので大阪府・豊中市・航空局・財務省・幼稚園の合同会議を公開でしなさいで済む話じゃないか。
本当に民進党はセンスがないな。
「言葉遊び」に耽って安全保障まで政争の具としてもてあそぶ国の未来は危うい。
法が整備されなければ、国際社会からテロの事前情報を受け取ることができず、受け取っても対処する法令がないという事態に至る。
民進党はオリンピックやる気あるのですか？
国連は２０００年、テロと対峙するため、「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀お罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７カ国が締結している。
だが、共謀罪を持たない日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、締結に至っていない。国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、南スーダンなど、１１カ国にすぎない。
「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明しました。
対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。
法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。
日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。
重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。
■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）
（1）テロの実行（１１０）
組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入
（2）薬物（２９）
覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡
（3）人身に関する搾取（２８）
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買
（4）その他資金源（１０１）
組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿
（5）司法妨害（９）
偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助