現状では申請受付１１８２万件 カード発送１１５７万枚 交付実施済み ９０９万枚
自治体は７月から情報連携開始
マイナンバーはここから正念場 小さく生んで大きく育てる
大企業だけの問題ではなく、全包囲網で取り組みが始まる。
2017年５月より個人情報5000件以下の場合も個人情報保護法の対象者になっている。
しかしながら例外は人の生命、身体または財産・保護、激甚災害発生などでカードや通帳を失くしても金融機関が金銭支払いする。
マイナンバーは個人情報保護法とは違い、当事者等の承諾あっても利用目的以外は禁止。
福祉は世帯、所得、給付の併給状況で判断し、個別に都道府県、市町村で取り組んでいる。
マイナンバー法は他分野の連携で国民利便性の向上を目的とする。
マイナンバーとマイナンバーカードは違う。
民間を含めた幅広い利用が可能であり、表面は身元確認、ICチップで様々な用途活用が考えられる。
図書館カードのワンカード化と思われるが、マイナンバーは遣わずICチップの中身を遣っているだけ。
セキュリティ機能
パールインキ・コピー牽制・シェ―ティング加工・レーザーエングレープ・マイクロ文字・彩文パターンの使用し最高のセキュリティカードになっている。
チップ中身は５つの領域に分かれる。
１：公的個人認証AP ２：空き領域 ３：券面事項確認AP ４：券面事項入力補助AP ５：住基ネットAP
公的個人認証の仕組みとは公開鍵暗号方式。秘密鍵と公開鍵という２つのペアを持ち、片方のカギで暗号化したモノはもうひとつのカギでしか暗号化出来ない性質を持つ。
民間ビジネス利活用
生命保険会社の現況確認もテレビなどで出来る。
イベントチケットレスでマイナンバー使うので転売防ぐことが出来る。
スマートテレビで住民避難指示が特定地域に出来たり、避難所チェックインできる。
子育てワンストップサービスを地方公共団体が活用すべき
認可保育所の入所申請、予防接種、
公的カードを一元管理する事
地域経済活性化好循環拡大、総務省と経済産業省が連携しながら進めている。
スマートフォン活用
マイナンバーカードと同等のセキュリティをいかに確保するのか？
マイナンバーカードを携帯しなくてもスマートフォンで本人確認が出来、様々なサービスを享受できる。
医療危機と医療の番号
国民医療費４０兆８０７１億円 社会保障給付費は１２０兆円
保険料を払わず他人のカードで保険を遣っている人が結構いる。
必要な人に的確な医療提供、病院は災害時に対応可能
今後は医療分野で医療保険のオンライン資格確認を導入予定
２０２０年本格運用開始
確定申告、医療費還付申告書、所得税額を自分で確認できて意識も高まる。
年末調整の事務負担がなくなる。
生命保険会社もマイナンバー導入により、紙ベースで送らなくてよくなる。
低所得者の所得を全く把握していない、税金を取れない人を把握全く出来ていないから自動的に給付する事なども出来ない。
実際に戸籍との連動を考えられるが戸籍必要なのか？
差別の根源となっている。韓国は家族関係登録制度とし、本籍も登録基準地とだけした。
不動産登記は？
土地の所有者不明問題の契機
２０１１年３月復興事業が進まない。
事業を進めようとしても相続未登記の土地がかなりある。相続をたどると１００人以上いたりする。
政府は復興特区法で場当たり的に事業開始できる様に対応した。
公共工事、開発事業で所有者が不明の場合、相続人まで調査しなければならない。
空き家対策も取り壊しできない。
農地林業利用集積、集約化を進めようとしても有効利用できない。
対処療法的限界であり、根本的解決に導けない。
国土交通省地籍調査ウエブサイトに所有者不明、相続放棄などの問題
自治体の現場にしわ寄せがきている。
おおもとの法務局不動産登記簿管理をすれば解決するが動かない理由は土地所有者の強い所有権の問題と登記官の公信力を認めておらず、物権変動における意思主義の採用から考えられている。要は登記簿自体が不完全で真実の権利者より第三者の信頼は保護する事が妥当ではないためです。
海外事例
フィンランドでは電子カルテ情報を全国ネットワーク化。
通院履歴、病歴、処方箋などを参照し、迅速で的確な診療が可能である。
全国民が所有する社会保険番号カードを病院、薬局のバーコード機器で読み取り、個人電子カルテ情報が参照可能
赤ちゃん用スターターキットが送られてくる。
韓国などでは隣国と緊張関係にあり、番号で管理する事で無い人は北朝鮮からのスパイと考えられる。韓国現金領収証制度