本日もマイナンバーの勉強徹底的にしております。
富士通総研経済研究所所長との時間です。
行政職員が知っておけば良い事ですが、行政コストを如何に減らし、行政効率を如何に上げていくのか？
議員が見ておかなければならないセンターピン。
2017年7月より情報連携が始まります。
トコトン詰めて学びを深めます。
共通番号制度メリット
１：正確な本人の特定（氏名・住所・性別が変わっても大丈夫。医療記録で健康管理も可能）
２：弱者に対するセーフティネット構築
３：不正行為防止、監視
４：行政事務の効率化 業務効率1000億円が試算されている。
国と国民の義務と権利を明らかにし、社会保障制度の行き詰まりから発生した。
2015年度借金は1041兆円でGDP2倍を超えている。
早い時期にプライマリーバランスを整える必要がある。
つまり国民の受益（社会保障）と負担（税など）を明確にして国民コンセンサスを得る必要がある。
受益と負担が連動する為に労働インセンティブを与えたり、子育て支援の所得制限を行ったり、きめ細かい政策展開可能
勤労所得税控除制度、児童税額控除制度、消費税逆進性対策控除制度の活用
マイナンバーとICチップは全く違う事を認識する事。
図書館カードのワンカード化と思われるが、マイナンバーは遣わずICチップの中身を遣っているだけ。
民間ビジネス利活用
生命保険会社の現況確認もテレビなどで出来る。
イベントチケットレスでマイナンバー使うので転売防ぐことが出来る。
スマートテレビで住民避難指示が特定地域に出来たり、避難所チェックインできる。
子育てワンストップサービスを地方公共団体が活用すべき
認可保育所の入所申請、予防接種、
公的カードを一元管理する事
地域経済活性化好循環拡大、総務省と経済産業省が連携しながら進めている。