少子高齢化対策には教育費無償化しかない 36

中学校給食、医療費の無償化は自治体間競争させてはならない。こういった制度は福山市ではなく、国がするべきです。

日本人は自分の生活を削ってまで子ども達の教育予算を使うという感覚がある。
大阪市に住んでいるとどうなるのでしょうか？
5歳から幼稚園無償化で高校卒業まで私立高校まで無償です。
さらに15歳まで医療費無償化に、５０％のお子さんたちは毎月1万円の塾代助成が出る。
福山市と比較してどれだけの差があるのか・・・。

世界で見るとフランスは、2人までは日本と大差ないけど、3人目以降になってくると、税額が減ることも含めて子どもが成人するまでの間に3900万円ほどの助成を受けることができる。

子どもが増えればこの額はどんどん増える。

つまり、子どもを増やせばすごい裕福になるわけです。
それしかないですよね。
大学までの教育を無償化すると、大体5兆円かかるといわれてます。今は国と地方合わせて、公務員の人件費は大体25兆から26兆円ぐらい。

公務員の人件費を2割削減すれば、5兆円出せます。

一番お金を使う世代に教育費などの負担を減らす事が一番の景気回復になるはずです。

こういった発想は橋下徹の下で政治をしていると常識なのですが、本当の政治を実行するにはしがらみの中では厳しいですね。