生活保護世帯は9月で163万6902世帯と過去最多となり、じわりじわりと日本の真実が浮き彫りになり始めている。
生活保護世帯に居住面積２５平方メートル以上といった条件は国民の最低限度の生活を保障するために単身世帯で25平米以上必要とする。
でもね・・・25平米以下の生活の人達沢山いるよ。
東京や地方とでは違うしね。
単純な話で、現物支給の流れが出来始めている。
国民の不満を政府が汲み取り始めたなぁ。
生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティネット法改正案を提出する。
都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積２５平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。