再三の督促に応じない保護者世帯に対して行います。
こういった断固たる姿勢を見せる事が不当利得を防ぎ、給食費を払うと損だという間違った解釈の市民を減らす事が出来ます。
逃げ得を許してはなりません。
新たな行政サービスをすると新たな課題を生みだす。
だから行政は一つの事業をする時に慎重になるのです。
大阪市では今年度は約２０００万円分の委託を予定しており、報酬は回収額に応じた出来高制とする。
同市教委によると、２０１５年度末現在の未収金残高は１億１３００万円（５６０６件）に上る。段階的に導入してきた中学校での給食が、１４年度に全校に行き渡った影響もあり、滞納は増加傾向で、１５年度の滞納額は約８６００万円（４１６５件）、１４年度の約５７００万円（３５５３件）から約１・５倍となった。