人材派遣をされている大塩社長も悩みとして日本人労働者がいない。
これは大きな日本の課題です。
要は働かなくてもいい状態にある制度的欠陥があります。
平成26年で外国人労働者数は７８万７６２７人で前年同期比で７万人増加（１０％）、２年連続で過去最高を更新しています。
国籍別は１：中国（約３１万２千人） ２：ブラジル（約９万４千人）３：フィリピン（約９万１千人）４：ベトナム（約６万１千人）でベトナム人は６３％増とネパール人は２万４千人で７１％増で目立ってきています。
不法残留者は６万人。
外国人雇用者の事業所は１３万７千箇所あります。
雇用割合は１：製造業 ２：卸事業・小売り事業１７％ ３：宿泊・飲食サービス１４％となる。
単純な仕事ほど、外国人労働者が占めてきており、何かを生み出す仕事に就くしかなくなっている。
イギリスのEU離脱問題でもありましたが、外国人労働者に対して日本でも今後の事で同様の事が起こりえると想像できます。