（左はわたし。安心して子どもを産み育てる環境が少子化で必要な事です）
高くないです。
年収1000万円でも名古屋市を除けば年額4455円程度の差しかない。
市民税を下げたとして、市民サービスが低下しない事を忘れず取り組まなければなりません。
必要な事は少子高齢化を迎え福山市自治体の性質を正確に捉え、適正な役所体制の構築が必要な事です。
住民税の税率(所得割率)は10％(市民税6％、県民税4％)で全国ほとんど同じため、支払差異はそれほど大きくありません。
しかし、 名古屋市は唯一、軽減税率（市民税率5.7％）を用いています。（県民税は他県と同じ4％です。）
住民税が安い自治体としては名古屋市が飛び抜けています。
反面、神奈川県は加重税率（県民税率4.025％）を用いています。
（市民税率は同じ6％ですが、均等割額に差があります。）
住民税が高い地域としては神奈川県の全ての市となります。