![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160622/21/murakamiblog/4e/b4/j/t02200220_0634063413679470863.jpg?caw=800)
(左はわたし。安心して子どもを産み育てる環境が少子化で必要な事です)
高くないです。
年収1000万円でも名古屋市を除けば年額4455円程度の差しかない。
市民税を下げたとして、市民サービスが低下しない事を忘れず取り組まなければなりません。
必要な事は少子高齢化を迎え福山市自治体の性質を正確に捉え、適正な役所体制の構築が必要な事です。
住民税の税率(所得割率)は10%(市民税6%、県民税4%)で全国ほとんど同じため、支払差異はそれほど大きくありません。
しかし、 名古屋市は唯一、軽減税率(市民税率5.7%)を用いています。(県民税は他県と同じ4%です。)
住民税が安い自治体としては名古屋市が飛び抜けています。
反面、神奈川県は加重税率(県民税率4.025%)を用いています。
(市民税率は同じ6%ですが、均等割額に差があります。)
住民税が高い地域としては神奈川県の全ての市となります。