教育改革の必要性
課題１：給与・人事権は広島県教育委員会が握っているので、福山市教育委員会の評価権限があいまい。
政令指定都市になれば、県費負担教職員の任免、給与の決定、研修が出来る。
広島県と交渉し、政令指定都市並の権限を取得する。
課題2：学校統廃合校に関して、インセンティブだけではなく特化型の学校支援と選ばれる学校となる様に特色ある学校づくりを承認を国から勝ち取る。
課題3：公募型の支所長に教育次長の権限を与える。
課題のある子どものバックグラウンドまで認知し、課題家庭を支えていく仕組みづくり。
課題4：ＩＣＴ教育を特化し、ネパールと提携する。
ネパールは時差もなく、国民生活としても貧困層が多い都市。そこで福山市の子ども達が価値観共有する仕組みづくりも考えていく。
課題5：ＩＣＴ教育と同時に３Ｄプリンターでプログラミング学習を徹底する。
課題6：地元企業と連携し、インターンや土曜日授業などの利活用などキャリア教育を推進。
これらは行政のトップがやる事。
今までの事を連続性でやる事は役人がやる事であり、出来ない事を出来る様にするのが政治です。
根本を変えなければ変える事はできないです。