障碍者雇用で見る日本の行政課題 319

障害者福祉に関して、Ａ型Ｂ型とあります。

Ｂ型は障碍が重かったり作業にも不慣れな人などが行くので、人数も少人数で1か月の給与も1～2万円といったところです。

Ａ型は最低賃金779円を保証するので、大規模な仕事を持ち、そこで得た収益と役所が出す補助金で作業をしていきます。

そして企業に障碍者雇用として出す。

ここでの問題点は・・・
１：Ａ型事業所に仕事がないのに書面書類で開設を許し、障碍者の囲い込みになり、補助金目当ての形になっている作業所が多々見受けられる。

２：監査チェックを400漫予算付けて廻ると言うが、本当にそういった作業所を見抜ける人がつくのか？
人による対応ではなく制度的な問題をどう捉えているのか？

３：支援員のスキルの問題

４；そういった企業Ａ型作業所は他の福祉施設と交流がない体制にある。

５：2年間障害者に補助金が出る。終了後に補助金が出なくなるので就職支援せずに延長契約をせず、放り出される障害者がいる。制度的欠陥。

今日はどういった役所体制にすればいいのか？
解決手法も現場で働く人達にお話をしました。

正直者がバカを見るそういった社会に対してキチンと意志を示します。
真の障碍者雇用の実態を必ず作りあげます。

彼らを納税者にする事が目的ですが、国の法律という大きな網目の問題。
それを解決するのが現場を知る基礎自治体の役割です。
しかし、特別に何かをすれば予算が必要になる。だからやらない。
見てみぬふりをする。
やったふりをする。
そういった問題に対してキチンと直視する福山市にしていかなければ緊張感のある関係を作らなければなりません。

市民の税金だからこそ、有効に使わなければなりません。