待機児童問題の本質 245

2016年 3ヶ月連続で更新中

役所が数字のマジックを使っていないのか？
川崎市はゼロと言うが潜在的な待機児童は2000人を超えるという。
それに比較して大津市の待機児童はより追求してゼロを実現した。
しかし、今後少子高齢化で確実に施設が余る。
今だけの政治ではダメ。
橋下徹がリスクを背負い行った保育ママ制度が必要。
福山市でもしっかりと導入していきます。


背景にあるのは、共働き世帯の増加だ。
男性の年功序列型の賃金制度が崩れたり、非正規雇用が増えたり、夫婦で働かざるをえない状況がある。いまの子育て世代には、子どもが生まれてからも仕事を続けるライフスタイルが浸透してきていることもある。

　待機児童の約８５％が０～２歳。

また、待機児童の大部分は都市部に集中している。２０１４年４月１日時点では、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の７都府県と、その他の政令指定都市・中核市で全待機児童の約８割を占めた。

役所が本気で数字を突き詰めているのか？
数字のマジックで川崎市はゼロと言いながら2000人以上いる。
こういった事にならないようにしっかりと見つめていかなければならないですね。

 

　そのため、自治体が新たに認可保育所をつくろうとしても、都市部では用地不足に悩まされている。認可保育所は、国の基準にあった施設の広さや、園 庭が必要だ。だか基準にみあう用地を確保するのが難しいのだ。ほかにも、財源や保育士不足、「子どもの声がうるさい」といった住民の反対などで、新しい保 育園はなかなかつくれない。

 

　待機児童とは、認可保育所への入所を申請したにもかかわらず、入所できずに順番待ちをしている子どものことだ。しかし、実際の数え方は自治体の判断にゆだねられている。数え方が統一されていないため、待機児童の「実態」はつかめない。

国は２００１年、待機児童の定義を変えた。自治体が独自に助成する「認可外保育施設」を利用しながら待機している児童らは、待機児童から除いてよいことに なった。厚労省は「自治体が独自の基準を定めて適切な保育をしているため」としている。定義が変わった０１年、旧定義でみれば３万５１４４人（４月１日時 点）だった待機児童数は、新定義で２万１２０１人に「減少」した。

その他子どもの預け入れ先がなくて育休延長したのに待機児童に数えない。

これはどうなんだろうな？？？