福山市に必要な人財79「福山市を取り巻く医療環境」
2013年で一般病院72施設、診療所664施設、人口1000人当たり0・8施設であり、広島市などと比較すると少ない状況にある。
2012年医師数は人口10万人当たり196.2人、産婦人科と小児科の医師数はそれぞれ6・6人、18・6人と倉敷市圏域などと比較して少ない状況。
医師の下で医療行為を行える看護師等のコメディカルの人材確保と体制が喫緊の課題であると言えます。
福山市の医療体制において何が必要なのか？
医療と介護の棲み分けをキチンと頭で理解し、制度設計を考えなければ現場にそこまでを考える余裕はない。
市民だけを見た医療体制ではなく、現場も見据えた医療体制がこれからの政治家には問われてくるでしょうね。
福山市に必要な人財80「取り巻く都市基盤整備」
国は「コンパクト化とネットワーク化」の考えに基づき、圏域人口確保し質が高く効率的なサービスを求めています。
山間部や離島圏域住民の生活を支える為に都市部への公共交通など重要な課題となり、福山市競馬場跡地は圏域の核となる福山市中心部に位置する事から広域的な利活用を考えなければならない。
今後は通院や買い物など圏域住民の日常生活を支える為の交通政策が効果的に必要となり、更には少子高齢化で変化する公共施設への行政需要を理解し、運用研究も必要である。
首都圏など大規模災害が発生した場合に備え、比較的被害が少ない圏域の強みを活かし、政治・経済・金融・情報などの中枢機能のバックアップ体制の整備を検討しなけれならない。
と言っても・・・地方創生と言いながら、なぜ地方に任せないのか？という自己矛盾を抱えた国の政策では結局、国頼りの地方からは抜け出せないですけどね。
福山市に必要な人財81「競馬場跡地利用」
何十億使うとか都市伝説的な噂ばかりが先走っていますが、現在付いている予算は1億180万円なり。
新総合体育館の基本実施設計とこれだけの広大な土地で何かをする場合、周辺道路整備も同時並行に考えなければ大渋滞を起こしてしまう。
間違えてはならないのは、官主導の計画にしない事。
公募をする上でどこまで柔軟にするのか？が官の実力を発揮する場所であるが、そう言った意識が行政にあるのか？
都市経営を魅力ある街づくりにするという意味を今一度考えて実行してほしいものですね。
福山市に必要な人財82「高等教育機能」
2014年で福山市近隣都市を含めて6つの大学等があり
7749人学生と158人の大学院生が在学しています。
新たに福山市立大学に大学院が開設されますが、高度専門人材育成に向けてはより一層、大学間の連携強化が求められています。
では連携強化をするには「モノづくり産業」の更なる発展や、新たな成長分野の創造に向け専門的な技術支援を産官学で行うべきだがつなぎ役である官が両者のニーズを理解し、創造的な発想で連携強化しなければ機能はしないのが明確だ。
福山市に必要な人財83「取り巻く福祉の現状」
高齢化率は2020年３３・４％、2040年には３８・１％となり、介護を必要とする高齢者も増加し、認知症対策を含め、地域全体で高齢者の生活を支える仕組みづくりが必要で、小手先の3万円を配布する政府の政策はどうなんでしょうね？
発達に課題のある子ども達、子ども発達支援センターを利用する人数も増加しています。
地域包括ケアシステムの構築と障がいのある人がイキイキと暮らせる障がいの原因となる病気などの予防・早期発見・早期治療などに繋がる保険・医療・福祉・教育の連携強化や支える人材育成確保が問われています。
福山4大学の連携などを含めて産官学の連携をただ繋げるで終わってはなりませんね。
福山市に必要な人財84「日本の未来に眼をそむけない」
日本はすでに縮小が始まっている。
地方の街並み古いビルや家は持ち主が分かっても他から必要とされていない。それを財産と呼んで未だに借金を増やしている。
こういった物件の解体費用は土地の値段を上回り所有する地方はマイナスの財産にしかならない現実を理解する必要がある。
都市部の一部の人には景気のいい話があるかもしれない。
地方都市に何の恩恵があるのか？というまやかしの経済がまかり通っている。国が税収を大きく握り地方に落とすお金をコントロールし、それをかすめ取る事が得意な地方自治体では発展するわけがない。
地方が意志を持って息吹を持つ事がこれからの地方には必要な事ですね。
福山市に必要な人財85「福山市教育問題」
福山市を中心とする広島県東部では1970年代ごろから部落解放同盟広島県連が小森龍邦という強力な指導者を得て強い勢力を持つことになり、広島県教職員組合（広教組）と結びつき全国でも特異な「解放教育」が行れるようになった。
小森龍邦は1982年に部落解放同盟の事実上の最高権力者である中央本部書記長に就任し、この背景のもと、1985年には行政、広教組、部落解放同盟など
の各組織が同和教育を連携して推進する全国でも例のない「八者合意」が成立、部落解放同盟の教育への介入が事実上県に公認される形となり、これに連携した
広教組により市内の公立学校に「日の丸・君が代問題」や「反天皇制」、「狭山事件の冤罪」などの特定のイデオロギーが教育に持ち込まれるようになった。
差別は確かにあり、根強いこれまでの習慣から一定の力が必要だったと思います。時代背景と当事者の境遇からも一言の下で批判は出来ない。
なぜ差別は起こるのか？差別をしてはいけないのか？
差別と区別で分別を持った教育に責任を持ちしていかなければなりません。