福山市に必要な人財その46「住民基本台帳とマイナンバーの違い」




住基ネットの場合は、名前と性別、住所といった情報を扱います。しかしマイナンバーは、社会保障、税、防災という情報を紐付けしています。社会保障制度と密接に関わってくる番号です。
これまで縦割り行政に対して横櫛を入れていく。
安倍政権がやっている改革は本当にすごい。
まずやってみる。
そこから本当の課題は見えてくる。
準備を全て整えてリスクがない改革などこの世にはない。
問題ばかりを訴えて、現実に存在する課題に直視しないのは政治家ではない。



福山市に必要な人財その47「利権でも利益でもなく人が集まる人」




これからの政治はこれまでの政治家像と全く変わると確信しています。
財政が潤沢にあった時代はあれもするこれもするを実現した議員が成功してきました。
これからの時代は歳入が減り、歳出が増える時代となります。
なぜその施策を失くすのか?なぜその施策に予算を増やすのか?
納得させる議員ではなく説明責任を果たす政治が問われてきます。
だからこそ、事実を集約し、真実へと昇華させる政治家が必要となります。
私はそういった時代が来ると信じて今日もがんばります。


福山市に必要な人財その48「マイナンバーを知ろう」



通知カードと個人番号カードの違い。
通知カードは個人番号、氏名、住所、生年月日、性別のみ記載
個人番号カードは表面に顔写真、氏名、住所、生年月日、ICチップ、QRコード、電子証明の有効期限となる。

通知カードは個人番号カードが届くまでのマイナンバーを求められた時に使うモノです。
こういったカードの在り方を一つずつ乗り越えて、いずれは民間のポイントカードなど全てが融合していくのでしょうね。
このカードを一つにする事でお役所の在り方がどう変わるのか?
まずはそこに注目していきたいですね。


福山市に必要な人財その49「マイナンバーは3分野から」



2016年1月時点では3点あります。
1:社会保障分野年金資格取得確認給付、労働分野(雇用保険やハローワークの手続きなど)、福祉・医療・その他の分野(医療・介護・生活保護・国民健康保険など)
2:税制分野(支払調書、源泉徴収票、確定申告、税務署届け出書類)
3:災害対策分野(被災した方々への生活再建支援金などの支給や事務手続きなど)
マイナンバーは政府が国民を管理し始めたという声も多く聞かれます。
私は思います。一定の管理が必要だと。
日本人は日本国パスポートの信用性が世界でどれだけ高いのか?わかっていない。問題を日本全体として見るのではなく、政治でどういった政府を選ぶのか?国民全体が政治と向き合えば解決する話です。


福山市に必要な人財その49「定例会で決まった事」



観光用無料公衆LAN3か所整備
支所・学校など公共施設寿命化の為の外壁修理
老朽ため池改修
地域集会所の改修など
老朽化した市立福田保育所を現在地へ建て替える為、改築工事に着手。

政治とは誰もが感じる事をするとそれは既得権になります。
こういった施策は一部の人達が利益を有するモノでしょうか?
福山市民・国民には政治化の99%は真面目に取り組んでいる事を理解してほしいです。


福山市に必要な人財その50「ばらのまち条例を制定」



5月21日をバラの日に。
市民と市が一体となり、平和の尊さや心の豊かさを実感出来、世界に誇れる「ばらのまち福山」の実現を目指す基本理念・基本事項を纏める。
また、バラの日にバラを送る習慣を広めるなどバラに込められた想いや願いなど伝え合う様に努める事など盛り込んでいます。
とあるが、果たして福山市民のどれだけの人がバラ=平和になっているのだろうか?
御門町南公園(現在のばら公園)付近の住民が、
「戦災で荒廃した街に潤いを与え、人々の心に和らぎを取り戻そう」
と、1956年(昭和31年)の春、その公園にばらの苗木約1,000本を植えました。住民が熱心に世話を続けたばらは、やがて真っ赤な花を咲かせました。
という内容自体を載せず、漠然と平和に願いを込めと言われても大切な核の部分がすっぽりと抜けています。




福山市に必要な人財その51「学校適正化による地域への影響は?」




各校で学んできた地域の歴史や伝統文化産業、人物については合同授業や合同計画すると同時に、新しい校区の地域への関心なども深めていきます。
体育館は災害非難の際に使用し、校舎などは地域活性化観点から個々の学区の状況を踏まえて、公共施設サービス再構築全体の中で幅広く検討するとの事ですが、結局は今のままの住民自治では何も決まらないのが関の山でしょうね。仮に住民意思で決まると地域に禍根を残すよね。

地域の声を如何に拾い上げて、如何に声を出して貰える状況を作るのか?
それらの施策はある施策しかありませんね。



福山市に必要な人財その52「福山市内海町過小規模学校対策」




現在の内浦・内海町両小学校は複式学級で集団教育が出来ていない。
内海中学校は常勤の教科担任を配置できない。
部活動も限定され、今後20~40人程度が推移される。

内海町地域から今後、学校再編で学校が無くなる。
市からの説明では、「地域説明会を開催し、課題の共有と円滑な合意形成に努める。合意後は保護者や学校関係者地域の代表などによる統合校の開校準備委員会へと・・・」

ここでの問題点は円滑な合意形成にある。
武器も何も用意されていない職員は学校適正化の人数と子ども達の教育環境の為に・・・というフワフワとした理由で教育委員会の現場職員は市民にぼこぼこに毎日やられるんやろな。
職員さんは気の毒だわ。