韓国経済もというより世界中の経済が成立しなくなりつつあるのは誰もが分かっている事。応急処置とごまかしの連発。
誤魔化す政治から直視し、自分がリスクを取る政治家を生み出さないとならない。
韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した１９９７年９月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではな い。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。 外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。
韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれる屈辱を味わった１９９７年９月のアジア通貨危機。そのきっかけは９４年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。
人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。９７年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大 量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテーマが、 当時の悪夢を思い出させるというわけだ。
２００８年９月のリーマン・ショックも韓国など新興国に波及し、急激な株安や資金の海外流出に見舞われ、原油など資源価格は下落した。
リーマン・ショックは米国発だったが、今回はいうまでもなく中国が発火点だ。
上海株は９月３日の「抗日行事」までは習近平政権のメンツを重視した「パレード相場」で小幅安でとどまったが、米経済メディアのブルームバーグは、「おそらく最悪の事態はまだ終わっていない」とする市場関係者の声を紹介した。
上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。
韓国市場では８月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約４兆１６２９億ウォン（約４２６６億円）に達した。
聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを３％から２・５％まで大幅に引き下げた。中 国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。
米投資銀行のゴールドマン・サックスも２・８％から２・４％に下方修正した。
さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利解除は、中国ショックによって１２月以降に先送りされるとの観測もある一方、「９月利上げ説」も残る。
いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。
ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第３弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。
日米中の３カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。
「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」