3月13日最後の本会議で最後の維新登壇議員となりました。
私は大阪維新の会大阪市会議員団を代表致しまして、議員提出議案第８号、大阪市会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案の提案趣旨説明を行います。
今回の条例改正の趣旨は、現在、一般の閲覧に供している領収書などの写しをネットでも閲覧に供する事が出来るようにするものであります。
昨年１２月１９日にも趣旨説明を行いましたが、反対討論もなく粛々と否決された経緯があります。
現在、国民・市民の政治に対する信頼は、政務活動費に関してだけでなく、献金問題などによって大きく失っております。
「政務活動費の透明度ランキング」で一位に輝いた北海道函館市議会では、インターネット公開する前の執行率は平均して90％くらいでしたが、現在では53.2％となっております。
47都道府県の平均は92.7％。単純に低ければいいというわけではないですが、少なくともインターネット公開をする こと自体が「政務活動費のムダづかい」防止の効果を生んでいる事実があります。
更に函館市議会では、ただインターネットに公開して終わりではなく、運用方針を厳格に定め、研修に関しては報告書や視察調査などはどのような調査を行ったかなど、細かい報告もネット開示の対象とした事で執行率５３・２％を実現したのです。
先日、大阪府議会では政務活動費のネット公開を、 高知県に次いで都道府県では２例目で政務活動費の領収書などのインターネット公開条例案を全会一致で可決しました。
平成２６年度分の政務活動費から公開を適用する事とし、 早ければ今年７月末には公開される予定です。前回わが会派としてインターネット公開するための条例改正案を提案 させていただきましたが平成２７年度交付分から公開する内容としておりました。
しかし、府議会では平成２６年度からのインターネット公開する事が決定しておりますので、わが会派としても当然、府議会に合わせての実施を提案すべく、 公開対象の年度を平成２６年度交付分からとして改めて提案する次第であります。
しかし、ただいま上程された他会派の提案内容は来年度からの開示であり、本年度からの開示を行わない事は市民感覚として疑義が生まれるのではないでしょうか？
大阪府議会では平成２６年度から情報開示を行う以上、大阪市会としても平成２６年度からの開示は市民の皆さんに政務活動に対する理解と信託を示す最低限の努力義務ではないでしょうか。
これまでの4年間で感じたのは行政に対しては厳しく追及しても、議会の習慣を変える事に対しては、なかなか変えられない議会の体質に対して大いに問題を感じました。
だからこそ、今変えていかなければならないのでは ないでしょうか。
以上の事から、本条例改正案に議員各位のご賛同を頂きますことをお願い申し上げまして、提案趣旨説明と致します。
御清聴ありがとうございました。