https://www.youtube.com/watch?v=IgR2BbkipKU#t=20
次に、中央卸売市場の方向性について、お聞きいたします。
中央卸売市場における経営健全化計画については、計画値よりも前倒しで達成してきております。
資金不足比率の改善に向けて努力している点は評価できますが、平成２７年度予算では、一般会計から補助金約８億円、出資金約２６億円、合計約３４億円を繰り入れている状況であり、平成２８年度で計画が終了したのちも、経営改善の取り組みを続けていく必要があります。
経営改善の取り組み手法の１つとして
指定管理者制度の導入がありますが、
昨年の５月 及び ９月の議会で上程された
中央卸売市場 業務条例 改正案は、
指定管理者の撤退や倒産リスクなどを理由に否決されました。
大阪府の中央卸売市場では、橋下知事時代に制度導入が決定され、平成２４年４月から
指定管理者による運営が開始され、３年が経過しております。市の中央卸売市場にも制度が導入されれば、指定管理者への
業務の移行による効率化、人員体制の削減により年間約１億５千万円の効果額が見込まれ、施設設備の更新など
市場機能の向上に資するための経費に活用することができます。
指定管理者制度にリスクがあるという視点だけではなく、民間にできることは民間に
任せて、効率的かつ機動的な市場運営を図るという視点で考え、
市の中央卸売市場においても、経営改善の効果的な手法として指定管理者制度を導入するべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
要望 【11 中央卸売市場の方向性】
民間はリスクがあると議会ではいつも
言われていますが、少子高齢化で税収が減る中で、税金を平気で入れていくこと、要は、公で管理することがリスク回避になるという考え方は、私たちとリスクの捉え方そのものが違います。
市民の税金を無作為に使うということに、我が会派は深く責任を感じています。
議論ではなく決断をしていくのが私たち議会人の仕事です。
大阪市会は、あらためてリスクの捉え方、認識を民間の感覚にしていただきたいと思います。
【12 南港市場の将来戦略プラン】
次に、南港市場の将来戦略プランについて、お聞きいたします。
食肉 中央卸売市場の中で第２位の規模であり、大都市 大阪に必要な施設であると考えておりますが、現在は老朽化が進んでいます。
また、年間の光熱費が約4億円となるなど、多額のランニングコストがかかる施設であるとともに、想定されていなかった、Ｏ－１５７やＢＳＥ対策 等の衛生設備の追加設置などにより、場内が狭くなるなど、作業環境の改善が必要となっております。
いわゆるＴＰＰ協定の状況や、将来、更なる少子高齢化や食肉消費人口が減少するなど取扱頭数の減少要素の具体性が乏しい中で、施設規模について過大施設とならないよう、しっかりとした根拠のある数値目標を立て、
その目標を実現するための具体的な実施計画を立てるとともに、ダウンサイジグが可能となる施設など、将来の市場流通環境の変化にも柔軟に対応できる施設とするべきだと考えます。
南港市場の施設整備の進め方について、どのように考えているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
要望【12 南港市場の将来戦略プラン】
将来の姿を考えず、現在の経営課題ばかりを追うと、水道局のように多大なムダを抱えることになります。過剰投資により稼働率５４％となり、１,０００人で出来る仕事を１，６００人で行い、実に年間３０億円以上の税金を市民は過剰に支払っています。
人員規模の適正化をしたくても公務員だから人員整理が出来ない。未来を見据えた戦略がないから現在のような過剰投資・過剰人員になってしまっているのです。
南港市場の戦略プランも同じ轍を踏まないように社会情勢を見据えた数値を認識し、戦略を持って検討していただきたいと思います。