次に、一般廃棄物 収集運搬業の新規許可について、お聞きいたします。
ごみ収集民営化の課題については二つ、震災時の体制と官民給与格差であります。
我が会派では、市民生活への影響に
十分配慮した議論を進めてきており、
市民サービスの確保について、既に民間委託が進んでいる他都市において問題が発生している訳でもなく、特に、仙台市においては、東日本大震災の際にも、４日後には収集体制を確保された実績があります。
さらに、家庭系ごみ収集業務に従事する
約１，８００人の平成２５年の一人あたり平均年収６１０万円に対して、民間では４００万円と約２１０万円の官民格差があり、単純計算ではおよそ３８億円にのぼり、このほか、退職金を含めると
５０億円に迫ります。
限られた財源を有効に活用するためにも、民間でできることは民間に早急に任せるべきであります。
しかし、議会の反対により進まない一方で、退職 等による職員数の不足に対応するため、平成２７年度予算案では
北部
環境事業センターの資源ごみ収集 等を民間委託していくこととしております。
今後も経営形態の変更が議会の反対により進まない場合には、その都度、職員数の不足に対応するため、従来通りのスピード感のない段階的な民間委託が実施されることも想定されます。
その際にも、今回の民間委託と同様に
入札参加資格が一般廃棄物 収集運搬業の許可業者に限定されるのであれば、今後も既存の許可業者だけしか入札に参加できないこととなります。
一方、我が会派では、一般廃棄物 収集運搬業に関しては、規制緩和を行い、継続的に新規許可を行うことで、市場の透明性や競争性を確保すべきであると主張してきましたが、こうした民間委託の拡大を想定した場合にも、広く事業者が参入できるよう継続的に新規許可を実施すべきだと考えております。
新規許可を行ってから１年半近く
経過しておりますが、今後の新規許可についてどのように考えているのか、市長のご所見をお伺いいたします。
【10 古紙回収の全区展開】
次に、古紙回収の全区展開について、お聞きいたします。
収集頻度を増やしてほしいとの市民要望を受け、平成２６年７月からの試行実施を経て、今回、週１回に変更されると聞いております。
事業を進めていく上では、市民の要望だけで事業を導入するのではなく、常に行政コストの節減を図らなければなりませんし、事業の効果があがっているかの検証は不可欠だと思います。また、新たな事業を実施する場合や拡充する場合は一定、目標とする数値を設定し、その達成度合いで、見直しや撤退を含めた判断を行う必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
要望 【10 古紙回収の全区展開】
公は事業がスタートすると延々と続けていきます。事業の目標数値 設定が、今後は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。