まず、学校教育ＩＣＴについて、お聞きいたします。
市長は、現役世代への重点投資として
この３年ほどの間に、教員への一人一台のパソコン整備、全小中学校へのエアコン整備、中学校給食の実施など、大阪市の学校の教育環境の改善に精力的に取り組んでこられました。
２０２０年までに一人一台のタブレット端末実現の方針を政府は掲げており、東京都の各特別区では２０１４年度予算公開で練馬区では１１億円以上を計上し、１２区などで教育ＩＣＴ化を進めてきました。
選挙で選ばれた区長と適正な規模の
教育委員会体制により、
特に墨田区ではＩＣＴ稼働率１００％を
実現し、教育環境の自由度を高めています。
各学校で子どもたちが十分活用できるようにするための手立てについて、
埃をかぶる機器にならないように、
きちんとした数値化を立てて
目標を定めるべきではないかと思います。
この時期に全市展開することの明確な目的について、市長のご所見をお伺いいたします。
意見
所沢市ではエアコン導入について住民投票が行われたくらいの課題でしたが、本市では橋下市長によって既に成し遂げられました。このことにより子どもたちの学習環境が大きく向上し、夏休み期間を短縮し、授業を実施することで、さらなる学力向上が図られています。
平松市政では中学校給食も導入できず、
橋下市政が導入すれば次は不味いだとか、給食は餌だとか本質的な議論をしない議会に屈しないでください。
教育環境の拡充はバラマキではなく、
未来への投資です。
これからも子どもたちのための環境を整えていただきますようお願いいたします。
次に、学校図書館 活用推進事業について、お聞きいたします。
学校図書館の活用状況については、
教育委員会が大阪市全体として示していた
データと区単位での実態とに大きな違いがありました。この課題は、淀川区長が問題意識をもって調べた結果明らかとなりました。
この事例は、より学校現場や地域に近い区が課題を明らかにすることで、市全体の課題解決につながった良い例であります。と同時に、議会を納得させるための取り組みとして形だけ行っていた教育委員会事務局 体制の一例だと思われます。
学校図書館の活用推進について、
どのように進めていくのか、市長のご所見をお伺いいたします。