１ 昨年11月に民営化関連条例案が否決されたが、各会派の否決理由を改めて確認したい。
〇 昨年11月21日の本会議において、地下鉄・バス各々の事業廃止条例案が否決された際の理由については、
両事業に共通するものとしては、
➣契約事務などに関する疑念や課題を解決するなど、コンプライアンスの問題をクリアすべきである。
➣市長への白紙委任としないため、現在の廃止条例案を取り下げ、民営化基本計画を地方自治法第96条第２項の議決対象とする条例案を制定すべきである。
といったご意見があげられる。
○ その他に地下鉄事業に関するものとしては、
➣新たな事業展開や利用客呼び込み策を含め、民営化のメリットの内容や民営化後の具体的なプランが示されていない。
➣デューデリジェンスを実施中で、経営実態や財務内容が明らかになっていない。
➣８号線延伸やホーム柵等は、公営企業でこそ実現できる。
といったご意見があり、また、バス事業に関するものとしては、
➣大阪シティバス㈱が受入体制、資産、資本などに課題がある。
➣バス事業は、現状の路線すら守られる保証はない。
といったご意見があった。
２ これまでの民営化議論の経過からすれば、一連の契約事案におけるコンプライアンス問題と新たな事業展開の２つが否決理由の主要なところであると考える。ます、契約
関係のコンプライアンス問題については、どのような対策を講じていくのか。
○ 本年１月30日に大阪市入札等監視委員会より、「交通局発注の随意契約に関する調査報告（第３次）」が行われ、問題点に対する原因と背景として主に
・ 随意契約チェック機能の不備
・ 職員のコンプライアンス意識の不足及び契約事務に関する知識の不足
の２点が指摘されたところである。
○ まず、随意契約チェック機能の不備の対策としては、契約事務審査委員会の審議体制強化を図ることとし、具体的には外部審査委員の増加、委員会開催回数の増加（２か月に１回から１か月に１回）、契約事務審査委員会事務局専任職員の配置などを行い、併せて随意契約結果の公表の徹底、公募型プロポーザル方式等の適正な手続きの徹底などを行うこととしている。
○ 次にコンプライアンス意識や知識の不足に対しては、契約管財局主催のコンプライアンス研修への参加及び契約管財局から職員の派遣を受け交通局主催の研修を実施したところであり、今後においても契約事務コンプライアンス研修を定期的に実施（年１回）行うこととしている。
○ また、内部統制、コンプライアンス体制の強化を図り、民間企業に準じた新しいガバナンス体制を構築するため、本年２月１日付で副市長・外部有識者を監査役担当として委嘱するとともに、交通局に監査室を設置したところである。
３ 契約事務に係るコンプライアンス研修や組織体制の強化等の再発防止策を講じるとともに、監査室を設置したとのことであります。
では、この新しい監査体制はどういったものか、どのような権限があるのかお聞きしたい。
○ 新しい監査体制では、監査役担当として、副市長、弁護士及び公認会計士の３名を委嘱し、それぞれの立場、資格、見識に基づいて意見をいただくこととしている。
○ 監査役担当の権限については、大阪市交通局監査役担当設置要綱により、交通局の事務事業や内部統制等について、必要に応じて意見を述べることや、交通局長又は監査室長に対して資料の提出又は説明を求める権限を付与している。
○ 新たに設置した監査室は、これまでの体制に、部長級１名、課長１名、課長代理１名を加えた計６名に強化したもので、その権限は、交通局内部監査規程に、監査室長が必要と認める内部監査を行うことに加え、監査役担当からの指示により必要な監査を実施する権限を有している。