１ 交通局発注の随意契約に関する第3次の調査報告が出たということであるが、概要について確認したい。
さきほど、契約管財局から調査結果を踏まえた問題点に対する原因と背景や、これらを踏まえた具体的な対応策や改善策を講じるという説明があった。
そこで、いまいちど、今回の報告のポイントを簡単に説明してもらいたい。
（契約管財局）
Ａ
契約管財局において、交通局発注の随意契約について、平成23年度から26年度上半期に締結した3,225件の調査を実施した。
調査結果としては、契約事務審査会で審議されていないもの2,590件（全体の80％）や随意契約の結果公表がなされていないもの1,448件（全体の45％）、プロポーザルの選定委員に本市職員のみを選定しているものなど、事務処理上問題があるもの2,855件（全体の89％）があったほか、公募審査の公正さに疑いがあり不適正な事案と認定したものが１件あった。別途調査を要するものとして、外部監察チームに調査を依頼しているものが１件ある。
このような事態に陥った原因・背景としては、随意契約を締結する際の交通局内部のチェック体制が整っていなかったことと、職員のコンプライアンス意識や知識の不足にあることの２点挙げられる。
再発防止策としては、これらの調査結果や原因をふまえて、入札等監視委員会でのチェック強化や各種マニュアルの改正、契約事務研修やコンプライアンス研修の充実、交通局内部の組織体制の充実など、契約事務の適正化の徹底に努めていきたいと考えている。
２ 今、答弁があったように、調査の結果、問題点が明らかになり、その原因究明が行われ、それらをふまえて再発を防止するための取組みを実施していくということである。交通局にはぜひとも、全力で取り組んでもらいたい。
ここでひとこと述べておきたいことがある。報道では交通局の随意契約がほかの局に較べて極めて多いという印象を受けるが、交通局の随意契約に関しては、入札等監視委員会の第２次調査報告で、「他の主な部局との比較でも、交通局発注の随意契約の割合が特に高いという傾向は認められない」とのことであり、各局の調達担当課で契約している契約件数に占める随意契約の割合を較べてみると、交通局が58.9％であるのに対し、環境局が84.8％、水道局が73.9％となっている。内容においても交通事業特有の安全性や緊急性の問題等から、随意契約には相当の理由があるものもそれなりに含まれていると私自身認識している。報道機関は、今回の交通局の随意契約の問題に対して、偏った見方をするのではなく、客観的に見てほしい。公平な報道を強く求めておきたい。
ところで、先ほどの契約管財局からの答弁にあった契約事務のコンプライアンスにかかる周知及び研修について、交通局ではどのように行ったのか。
○ 「公正契約職務執行マニュアル」の改正に伴い、全職員を対象に関係業者等との間で行ってはいけない行為（禁止事項）にかかるセルフチェックを平成26年12月４日～平成27年１月30日の間で、長期病欠者等を除く5,971人全員に実施した。
なお、長期病欠等の理由により93人が未実施となっているが、復職時等に別途実施する予定である。
○ また、契約事務にかかるコンプライアンス研修については、契約管財局主催の研修を３回受講したところであり、さらに交通局主催の研修についても、契約管財局から職員の派遣を受け、階層別（課長級職員以上、係長級職員）に計４日にわたり実施したところである。
○ セルフチェック等の実施により、局長を含む全職員に対しコンプライアンスにかかる周知効果があったと確信している。
・ 所属長 平成26年11月14日（金）
・ 課長級職員 平成26年12月24日（水）
・ 実務担当者 平成26年11月13日（木）
（参考） 交通局主催の研修実施日
・ 課長級職員以上 平成26年12月18日（木）・22日（月）【受講者131名】
（契約管財局の研修及び係長級職員研修と併せて、対象者154名全員が受講した）
・ 係長級職員 平成27年１月22日（木）・23日（金） 【受講者354名】
（対象者389人のうち、345人が受講 受講率88.7％）
なお、勤務形態等の理由により、44名が未受講となっているが、別途、課長級からの研修等で対応を行う予定である。