アベノミクスの一番の抵抗は身内にある。の典型例が大阪市議会だと思います。プライドが何よりもですね～～～。
また、去る1月27日の国会において安倍総理から
「大阪都構想は、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要と考える」との答弁もありました。
自民党大阪市会議員団の「二重行政は存在しない」という見解とは真逆の問題意識を自民党総裁安倍総理は持っておられるということは明白です。
さらには、この条例案（大阪戦略会議）では施行期日を平成27年4月1日と予定されており、質疑の答弁でも「会議の予算も含めて決めなければならない」と言われていたことから、本当に実現を目指しているのであれば、すぐにでも財政総務委員会の開催を要請するべきだったのではないでしょうか？
12月17日の時点でも「今でも4月1日に間に合わないかもしれない」との発言でしたが、その後の動きも全く見られず、実現に向けた努力をなされていないことからも継続審議とする必要は無いと言わざるを得ません。
ましては、広域の行政課題を政令市の市会議員が決めてしまおうとするなど
条例案自体が様々な問題を抱えていること及び、実現に向けた努力の無さを指摘させていただき、条例案自体に反対、継続審議についても反対を表明させていただき、以上、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。