５、都構想は嘘だらけ→自民党の主張が嘘だらけ。
大阪に二重行政がないというのは市民から笑われる。
行革効果だけでも年に1000億円の効果。
平成45年までに行革効果だけでも1兆円。
使える財源としては5000億円ある。
さらに地下鉄を民営化すれば数千億円の株式が手に入る。
関電株を売却すればこれも1000億円を超える。
これまでの二重行政の無駄遣い、大阪市役所の箱モノ行政の失敗によって無駄遣いされた市民の税金はゆうに一兆円を超える。
そのような無駄遣いが今後はなくなる。
これに加え、特別区になれば、自治体の規模がコンパクトになり住民サービスの取捨選択が進む。さらなる行政改革が進む。
また大阪都によって二重行政をなくし、広域行政マニフェストを実現し、世界と戦える都市となることで、計り知れない経済効果を生む。
実際に大阪の土地の値段が上がり、有効求人倍率が上がり、外国人観光客が激増している。
大阪市役所のこれまでの計り知れない税金の無駄遣いを許してきたのは、自民党、民主党、公明党、共産党。先日も不動産信託事業の失敗の賠償金として650億円の支払いをすることになった。
これを徹底的に改めているのが大阪維新の会であり、このような税金の無駄遣いを今後は絶対に止めるシステムが大阪都構想。