５ 組織の効率化について
最後に、組織の効率化についてお聞きする。
市域水道事業については、現在、約1,600人の職員で実施しているが、局の分析では、効率的な業務見直しを進めることで、1,000人以下で実施することが可能としている。水需要がジリ貧で下がり続けることが見込まれる中、運営の効率化については、早期実現をめざすべきと考えるが、この効率化への道筋について、公営で実施する場合との相違点はどのように考えているのか。
（答弁要旨）
○ まず、公営の場合、すなわち「地方公営企業」という経営形態で事業を実施する場合であるが、これにはその活動が当該地方公共団体の地域内に限定され、また地方公共団体である大阪市の一員として人事・給与制度などで独自性を発揮できないなど、法制度面などでさまざまな制約がある。人員の削減方法についても、基本的に退職者の不補充によるのみである。
○ これに対して、公共施設等運営権制度を活用した運営会社による事業の実施の場合においては、この運営会社が株式会社であることから、公営企業の制約は解消され、経営の自由度や機動性がいっそう高められることとなるとともに、独自の人事・給与制度を構築することも可能となる。
○ このことから、経営形態の見直しにあたっては、職種の壁をなくし、役割を重視したフレキシブルなコース別人事制度など活力ある組織をつくり、人材を最大限生かすための人事制度を構築するとともに、多様な雇用形態などを活用することで、あらゆる業務の見直しを実施していきたいと考えている。また、運営会社への移行にあたっては、新たな早期退職制度の導入、市長部局への段階的な転出を行うことにより、人員の削減も促進していく。
○ さらに、このような市域水道事業の運営にかかる効率性の追求に加えて、本市の高い技術力を活かした国内外での幅広いビジネス展開など、事業の発展や規模の拡大を伴って新たな職域の確保にも努めていく。
○ このように、市民ニーズに適合した効果的な事業体制を確立するとともに、人材の有効活用も積極的に推進していくことによって、組織や事業運営の効率化にスピード感を持って取り組んでいく考えである。
まとめ
10月の決算特別委員会でも申し上げたが、効率化を進めることで市域の事業は1,000人で回せるのであれば、残りの600人を、せっかくの人材を有効に活用できる体制を早く作るべきであり、そうした意味からも、公営のままで継続するより、株式会社化する意義は大きいと考える。
また、今回の実施プランでは、市域水道事業と市域外ビジネスのリスク分離、ライフラインとしての安心・安全を担保する方策、水道料金に対する議会の関与などについて方針が具体的に示されており、議論を進めていくための材料は概ねそろったのではないか。
わが会派としては、このプランをしっかり前へ進めていくことを前提に、詳細については、2月以降の予算委員会において、改めて質疑をさせていただく。