（不登校）
Ｑ１
・先日、こども相談センターの視察に行き、相談内容についての説明を受けたが、その中で、小学生では学習・行動・対人関係などが上位を占め、中学生では不登校についての相談が増えると聞いた。
・中学生においては、学習の理解に時間がかかり、授業に楽しみを感じられなくなり、集中力が散漫になることで徐々に授業についていけなくなることが要因で、不登校になるケースが見られるようである。
・現在大阪市においては、小中学生合わせて3500人近くの不登校児童生徒がいると聞いている。
・このような状況の中、教育委員会としての不登校対策についてうかがいたい。
Ａ１（答弁予定者：笹田指導部首席指導主事）
・教育委員会では、「スクールソーシャルワーカー（SSW）活用事業」として、不登校等の課題解決に向けて、児童生徒が置かれている様々な環境に働きかけ、指導体制の一層の充実と関係機関等との連携強化を図るため、スクールソーシャルワーカーを拠点校６校に配置し、担当するブロックの学校からの申請に応じて派遣相談を実施しております。子どもたちが抱える課題は、心の問題とともに、家庭や友人関係の問題、地域・学校園等の環境の問題が複雑に絡み合っており、スクールソーシャルワーカーが教育と福祉をつなぐコーディネーター的な存在として、学校園を支援しております。
・また、スクールカウンセラーは臨床心理の専門家として、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るための活動を行い、子どもの心理的な側面にも配慮しながら、不登校対策に取り組んでおります。
・あわせて、「学校問題解決支援事業」として、今年度より小中学校計80校に生活指導支援員を配置し、生活指導上の様々な課題に対しての支援にあたっております。生活指導支援員の業務としては、学校職員の一員として、教員と連携し、配置校の児童生徒との関係作りを進めながら指導にあたっております。不登校生徒への家庭訪問や別室指導対応などにも関わり、不登校の児童生徒やその家庭の方々との人間関係を築き、成果をあげております。
Ｑ２
3500人近くの不登校児童生徒を生み出している大阪市教育委員会の体制に大きな問題を感じております。さらにスクールソーシャルワーカー６名の体制で、生活指導支援員については小中学校80名で対応しているが、不登校対策以外にも、いじめ・問題行動等、様々な課題の解決に向けて奔走しているのが現実です。全国平均の倍近くになっている現実を教育委員会はどのように考えているのでしょうか？私の地元でも昨年大きな問題を抱える学校がありました。
その時にいじめによる不登校の相談が寄せられました。
小学6年生ですぐに違う学校に行きたい、せめて中学校は違う校区に行きたいと願望を訴えていましたが教育委員会の答えは卒業式前になっても答えは出ませんでした。
そりゃあ、3500人近くの不登校児童生徒を生活指導支援員80名とスクールソーシャルワーカー6名で対応すると言うのだから無理がありますよ。
私は現在の大阪市教育委員会の体制自体がうまくいっていないと思います。昨今の教育の問題は家庭に大きく起因しているのは多くの研究でも立証されつつあります。しかし、家庭の問題となるとプライバシーの問題もあり教育委員会では限界があります。不登校やいじめの問題は重要であり、現在の一つの教育委員会が、例えば５つのブロックの教育委員会となった場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？不登校対策も含めた中学生の勉強会などの事業に取り組んでいる東淀川区長に聞きます。
Ａ
区の独自事業である「東淀川区中学生勉強会」は、生活困窮世帯が多い区の実状をふまえ、世帯の状況を熟知している生活保護ケースワーカーが戸別訪問して事業説明を行い、学校ではなく、区役所の庁舎を利用して学習支援を行うとともに、子どもたちの「居場所」づくりとしての機能も兼ねています。
議員御指摘のとおり、ある程度のブロックで教育委員会の窓口があれば、現行のようなすべての児童を１か所の教育委員会で対応することと比べると、現地調査・ヒアリングが容易で現場の地域事情も把握しやすく、区としても調整が容易になると思われます。
また、部下のいない区担当理事ではなく、区総体として組織的に動く必要がある慎重で総合的な対策が必要な課題と認識しております。
市長、特別区になったら児童相談センターを各特別区に設置する事が必要といった議論がありましたが、3500人もの不登校児童生徒を生み出し、そして現実として対策を打つにも現行体制では限界がある組織。
私はこういった現状を本当に看過していいのか？議会の皆さんも本気で考えていかなければならないと大変危惧しております。
先日の質疑で危機管理室を取り上げましたが、現行の大阪市体制で危機管理室も教育委員会の方も職員は精一杯やっていますよ。
組織ですから口には出さないでしょうけど、学校図書館事業にしてもそうで、議会からの追及である程度対処できる程度の内容で資料作りに奔走されています。そういった資料で私たち議会は説明されてこれまで追求しきれなかったのではないでしょうか？
ここまでの議論で市長がいつも言われる500校園の規模が大きすぎるというエビデンスを固めて参りました。
これまでの議論における様々な課題に対して、現在の一つの教育委員会では、機能不全に陥っていると思います。3500人もの不幸な子ども達を生み出している教育現場の現状をいつまで放っておくのか？
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これも市議会が機能していない証拠です。本来ならば大阪市は人が多いがいる場所に人が居ない。それが出来ていない。そういった事を本来ならば大阪市議会はやってくださいよ。