Ｑ（校長人事評価について）
大阪市の学力向上が喫緊の課題だと議会でもあれだけ議論されているにも関わらず、教育長が作成する校長評価・育成シートには教育改革項目がない。これまでの質疑でもあるように、大阪市のスケールデメリットは教育の中で際立っており、各校園長は教育委員会からの指示待ち体制で、校長が指示を出す状態でないのは明白である。それに加えて、評価・育成シートでは教育改革の項目が無いとなると全く変わろうとしない、もしくは変わろうとしてもそこは評価されないのであれば変わるわけがない。
評価項目に教育改革の項目を入れるべきではないかと思うが、教育長の御所見を伺う。
並びに、小中をはじめ全校約520校余りを教育長が評価していると聴いたが、どのような体制で評価しているのか、教育長に伺う。
Ａ（答弁予定者：山本教育長）
・私としても、本市教育において学力向上は喫緊の課題であり、そのためにも教育改革は重要であり、そのことを評価項目として明確化する必要があると考えている。
・しかしながら現在の評価・育成システムは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、府費負担教職員の評価は大阪府教育委員会の計画のもと実施することとなっている。校長評価・育成シートについても、府教育委員会の計画の下、定められている。そのため現状では、教育改革の項目については、「経営的視点」の項目で評価しているが、新たに評価・育成シートに項目を追加することは大阪市独自ではできない。
・現在、府費負担教職員の給与負担等の一元化が進められており、権限移譲が予定されている平成２９年度からは、本市独自の評価制度により実施できるようになるため、その際には教育改革の項目の設定について検討してまいりたい。
・現在の校長評価における面談については私を含め、教務部長・課長級の７名で分担しており、評価については私が評価権者として行っている。520校余りの校園長を私一人で評価するのは困難な面もあり、今後市独自制度が可能となれば、より学校現場に近い評価者の体制で、本市の実情に応じたシステム作りを目指していきたいと思う。
Ｑ ただいま、教育長から前向きな答弁をいただいたが、平成２９年度を待つのではなく、できるだけ早い時期に教育改革の観点を評価に明確に反映できるよう、大阪府教育委員会にきちんと要望をして頂きたい。教育長の御所見を伺う。
Ａ（答弁予定者：山本教育長）
・教育委員会としても、大阪市教育振興基本計画の推進に向けた取組みは極めて重要であり、校長を評価するうえで教育改革の要素を明確化することが必要であると考えているので、ご指摘の点を踏まえ、大阪府教育委員会に対して働きかけてまいりたい。
市長も教育委員会の後押しを知事にお願いします。