（Ｑ４）図書館事業について
・資料の配布をお願いします。
・学力は、経済環境や生活習慣など様々な要因が関連していると言われている中、経済的に不利な環境でも、高い学力をもつ子どもを調べると、読書をしているという調査結果が、H25年度文部科学省委託研究（お茶の水女子大学代表耳塚教授）により報告されています。
・学校図書館は子ども達にとって身近な場所である学校にあり、子ども達が休み時間や放課後にも、自由に図書に親しめる場となることが重要であると考えます。
・学校図書館の取り組みについてお伺いします。
・教育委員会提出「学校図書館活性化について」の資料によると、ボランティアが3,500人近くいるが、淀川区「学校図書館開館状況」についての資料を見ると、開館率は非常に低く、ボランティアによる開館率はさらに低い。
・淀川区では独自で学校図書館を活用した子どもの読書活動を推進していると聞いています。
・淀川区の取組み状況と改善策についてお伺いしたいと思います。
【平成25年度 学校図書館開館状況】
・大阪市では、学校図書館について、ボランティアによる支援を奨励しているにもかかわらず、ボランティアによる開館率は非常に低い。
・学校1校あたりの図書館支援ボランティアの人数は、市平均で11.6人であるのに対し、淀川区では、15.1人である。
・学校図書館を開館している回数は、昼休みや放課後など、週あたりの開館機会20回のうち、2.9回、開館率にすれば14.5％となる。
・学期中、ボランティアによる開館をおこなっている割合はさらに低く、週あたりの開館率は区全体で6％に留まっている。
・ボランティアが開館している学校数は淀川区内の全17小学校中５校のみで、
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・ボランティアの人数が市平均より多いにもかかわらず、ボランティアによる開館率が低い理由は、学校図書館支援ボランティアの活動内容が、朝の学習の時間や読書週間などに児童への読み語りを行う活動が中心で、学校図書館の開館には結び付いていないためである。
【淀川区の取り組みと改善策】・淀川区では、子どもの読書活動を支援するために、平成25年度から、小学校の図書館に「はぐくみ文庫」を設置して、図書の充実を図ってきた。
・さらに児童の読書機会を増やすために、以上の課題認識をふまえ、学校図書館の開館を増加させることが必須であると考えている。
・具体的には、今後、モデル校に支援員を配置し、学校図書館を日常的に開館するとともに、支援員のコーディネートにより、ボランティアがもっと開館に関われるよう支援してまいりたい。
・このような取り組みから、淀川区では、ボランティア等の「市民参画」による「図書」を媒介としたまちづくりを進めていきたい。