Ｑ１
・大阪市教育委員会では「全国学力・学習状況調査」の分析調査をして、学校現場に落とし込み、学校の取組をチェックするなど工程管理をどのように行っているのか。
Ａ１（答弁予定者：稲森首席指導主事）
・「全国学力・学習状況調査」の分析結果については、まず教育委員会で、本市の結果を詳細に分析し、校長に対して説明会を開催して、調査結果を各校で周知徹底するよう伝えている。同時に全教職員の校務支援パソコンに調査結果を配信している。
・また、今年度は、学校、家庭、地域の連携をより強化することを目的として、保護者用リーフレットの配付も行っている。
・各学校では、分析シートを用いて自校の調査結果を分析し、成果や課題、今後の取り組み等をまとめ、ホームページで公表している。
・これまでも教育委員会のホームページで調査結果を掲載していたが、今年度より各学校のホームページをはじめ、区役所のホームペ―ジにもリンクを貼り、広く市民にご覧いただけるようにしている。
・校長は「全国学力・学習状況調査」の分析結果をもとに、３学期から取り組む具体的プランを「学力向上アクションプラン」としてまとめ、教育委員会に提出している。
・この「学力向上アクションプラン」の進捗については、各学校担当指導主事が学校訪問等を通じてそれぞれ確認している。
Ｑ２
3回の校長説明会は平均だと150名で行い、配信・配布・公表・提出さらには学校訪問とありますが298校で10名中学校130校に対して8名そして教育センターの指導主事と対応しているのが現実でしかも教頭先生が足りず、教育指導主事は教頭職に移って年々減らされている一方で、指導主事の負担は廻すことでしか対応できない状態になっています。
結局先日の質疑でも教頭事務処理年間2000件というのはこういった現実からも管理は事務処理で対処せざるを得ない事は容易に想像がつきます。
それでは子ども達の学力を具体的に把握し、導いていくとき
・学力調査を小学校6年生・中学校3年生だけでなく、経年変化で毎年全学年行うべきと考えるが教育委員会ではどのように考えているのか。
Ａ２（答弁予定者：稲森首席指導主事）
・「全国学力・学習状況調査」の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることである。
・本市教育委員会においては「全国学力・学習状況調査」の結果を多面的に分析し、教育施策の成果と課題を把握・検証し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに連携を図りながら、教育施策の改善に取り組んでいる。
・また、各学校においても調査結果の分析をもとに教育指導の改善に向けて取り組んでいるところである。
・学校では各学年において、子ども一人一人の学習理解度や学習指導の評価を、単元テストや定期テスト等を用いて行い、経年変化をとらえている。現在、教育委員会として、一人一人の子どもの学力を
経年変化でとらえるような調査は行っていない。
意見）
東京都荒川区ではひとりひとり学力把握する方法として、小・中学校全学年を対象に学力調査を行っております。学校比較でも子ども比較でもなく子ども自身の学力変化を見る事により課題を明らかにして学力を身に着けてもらい、具体的な資料で学力状況を共有できるようになり、教員自身も学力の定着に取り組む意識が生まれるとの事です。全国平均とか学校比較ではなく、一人一人の子ども達に向いた教育を進めるよう要望しておきますが、もちろん現行の体制では無理だと理解しております。
しかし、現在の大阪市の体制の中でも限られた人員と予算を駆使し、各区で区長が地域に合せた学力向上の取組をしているのでお伺いします。