Ｑ１
平野区では26年間塩漬けになっている小学校もあります。
教育委員会も平野区長も、結局のところ地域の合意形成というところで、一歩踏み出せずにいる。
地域には、それぞれ課題があると思うが、地元合意を待っているといつまでたっても処分方針がまとまらないが、どのように交渉し、解決していく手法がありますか。
それぞれお答えください。
Ａ
Ａ１（教育 答弁予定者 深見施設整備課長）
もと大和川小学校については、建築年度を考えると、耐震基準を満たしている建物ではなく、安全性の観点から、平成２７年度末以降は、地域の利用を認めることができないと考えており、できるだけ早期に、地域の合意を得ることができるよう区役所と連携して地元調整を行っていく。
Ａ１（平野区 答弁予定者 鈴木まちづくり協働課長）
もと大和川小学校については、廃校以来、長年、地域団体が体育館を集会所として利用してきた経過があり、最終的に思いが一つになってはいないとはいうものの、地域の一番の主旨は地域集会所として利用することと考えており、引き続き、地域の意向を確認しつつ、合意形成に向けて働きかけていきたいと考えている。
Ｑ３
地活協は地域の各種団体で構成されているのにこのように意思形成が割れて地域が自発的に一つにまとまらない。ある程度行政が主導で進めていかなければならない事案です。
今後、適正配置が進んでくれば、他の地域でも同様の問題が起こるのではないかと危惧しております。
地域の合意形成も大事だが、ある程度年限を切って、まとまらないときは大阪市全体の方針で進めるということを条例などで決めておかないと進まないと私は考えます。
このような事案があるわけですが、公募区長で進めるには限界がありますし、実際２６年塩漬けの状態になっております。
市長はこのような事案に対してどのようにお考えでしょうか。
Ａ３（答弁予定者：市長）
学校跡地については、地域住民から寄附を受けた経過のあるものや、地元の愛着、防災空間としての機能に配慮する一方で、市民の貴重な財産であり、財政上の観点からも早期の処分を進める必要がある。
また、学校跡地は、比較的大規模な用地であるので、まちづくりのための貴重な土地であり、場所によっては区長のマネージメントにより活用案を検討することも必要である。
公募区長では限界はあるが、他の地域では、地元が割れて、当初の処分案がひっくり返えったものの、区長が多数の意見を集約して、処分方針をまとめたという事案もあるので、区長がしっかりとリーダーシップを発揮して処分方針をまとめてもらいたい。
結局は大阪市長だと広すぎてそれら個別具体を議論には出しにくい。
市議会も本来ならば、大阪市全体のマクロの話ではなく、ミクロのこういった基礎自治体の課題を挙げて話すべきだが、大切なところではミクロの話をしてそうではないところで大局の話ばかりをする市議会も機能していない証拠です。