５：それではここからは危機管理室にお伺いします。大阪府が公表した南海トラフ巨大地震による津波浸水想定では、湾岸地域など17区が浸水するとされている。津波発生時には、淀川区など浸水想定区域から、浸水想定区域外の東淀川区などへ避難することが考えられる。
各区においては、津波避難ビルをはじめ、避難場所・避難所などを記した防災マップが作成されているが、内容が統一されていない。市民の方が、隣接区へ避難することを考えれば、避難場所など重要情報に関する表示は市として統一するよう調整すべきではないかと考えるが、危機管理室の見解を伺う。
答弁要旨５（答弁予定者：山内危機管理課長）
・各区の防災マップは、それぞれの区の地域特性や区民が理解しやすいようにと地域の方の意見も反映しながら作成されている。
・委員ご指摘のとおり、その結果、防災マップに記載する情報に関する表示は統一されていないのが現状である。
・今年度、新たな被害想定を反映したハザードマップを危機管理室において作成する。
・今後、それをもとに各区役所が作成する防災マップに記載する情報について、市民・区民以外の方も含め、どの区における災害情報も正確にご理解していただき、混乱を来さない様に、24区役所と調整していく。
６：（資料配布をお願いします）
防災マップ・情報表示をとっても危機管理室が本当に危機管理の意識があるのか？大変疑問です。
実際に西淀川区では東日本大震災の震災復興事業に携わっていた防災担当係長と防波堤など府の管轄業務である課長が入って、降雨などの状況に応じた独自の参集方法を含めたより機能し得る体制の充実を図る事も検討しており、プロ集団となっていますがほとんどの区は素人職員で構成されています。更には資料を見て頂いてわかるように区内居住者は全区役所一桁台です。それでは危機管理監に
お伺いします。本当に現在の危機管理体制で大災害が起きた時に対応は可能でしょうか？
答弁要旨６（答弁予定者：東危機管理監）
・大災害の発生に際しては初期初動の対応が重要である。
・委員ご指摘の災害発生時の対応であるが、勤務時間外に大阪市内で震度４以上を観測した場合、市本部機能の立ち上げに必要な職員を徒歩等で30分以内に参集できる大阪市緊急本部員40名を任命し、また、区本部機能の立ち上げに必要な職員を当該区職員のうち徒歩等で30分以内に参集できる区緊急本部員を各区19人任命している。
・また、大阪市内で震度5強を観測した場合、災害時避難所の開設等の初期初動に必要な職員を確保できるよう、局、室の区内居住者を中心に各区で必要な人員を任命している。
・さらに、今回の地域防災計画の修正に当たっては、所属参集を命じられている職員以外の者はあらかじめ指定された自己の居住地に近い区役所・事業所に自動参集する直近参集制度の適用を、震度6弱から震度5強以上に拡大し体制強化を図った。
・初期初動体制の確立のための訓練を区役所を中心に実施するとともに、災害時の役割の周知徹底を図り災害対応力の向上を図っている。
・今後、宿日直体制の実施、ＯＢ職員の活用等を図るとともに、職員参集や災害対応業務と災害時でも継続すべき通常業務の遂行に関する事項を定める業務継続計画（ＢＣＰ）を作成し災害時に備えることとしている。
・以上のように防災体制について整備を図っているが、防災訓練の充実、職員の防災知識の向上を図り巨大災害にも対応できる実効性のある体制を整え、安全安心のまちづくりに取り組んでまいる。