橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。
特別扱いとは何？というのを調べてみました。
■在日韓国朝鮮人への優遇措置一覧
地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の全額免除
交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
と「在日特権」と調べると出ていました。
しかしながら、実際に調べてみると全然違います。
昨日の会長のようによく調べると一部を大きな声にしているのです。
減免措置も公的施設などに適用されているモノであり、一個人にまで適用されているわけでもありません。
特別永住資格の「平和条約国籍離脱者など入管特例法」
朝鮮学校補助金交付も大阪府の橋下知事時代に教育法一条に定められる「各種学校」として扱われているので補助金を無くしました。
そもそも学校は自国の未来の為の教育であるのだから、そういった補助金はそれぞれの国で補助金を支払うべきです。
橋下市長はあくまでロジカルな部分で適切な判断をしているのです。
・日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
・学校の財務情報を一般公開する
・特定の政治団体と一線を画す
・特定の政治指導者の肖像画を教室（職員室を含む）から外す
今回の朝鮮学校に対する補助金については、交付要件のうち「特定の政治団体と一線を画す」という点について、要件を満たしているという確証が得られなかったため、不交付を決定したところです。
キッチリと何が良くて何が悪いのか？考えないとあかんですね。
全てを一括りに物事を考えるのは無責任な輩の主張です。