４ 一部事務組合になる事で予算・労務が増えるのか？
（答弁要旨）
○ 一部事務組合として事業を実施することとなっても、市域水道事業を一体として運営することに変わりはないため、特段、支出や業務量が増大することはないと考えている。
５ 民営化した場合でも、公共側に、資産の管理や運営会社の経営を監視する水道関連の部署は残る。いずれにしても、これまで大阪市が一体で担ってきた水道事業及びその資産を分離することは現実的ではなく、一部事務組合として共同処理することは、別途進めている民営化の議論とも整合性の取れたものであり、市民にとっても、デメリットはなく、妥当な判断と考える。
では、住民の声となる議会の関与はどうなるのか？教えて頂けますか？
（答弁要旨）
○ 一部事務組合を設置する場合、当該一部事務組合において議会が構成されるため、水道事業など当該組合で実施する事業については、当該組合の議会で関与いただくこととなる。
まとめ
行政機能は、大都市需要に応えるものであって、需要の背後にある市民のニーズにどのように応えて行くのかが課題となるはずであります。
人口が増え続けライフラインの整備を要する高度経済成長時代には政令市は有用であったと思う。さらに２４区を一元管理し運用する事も必要な事で在ったと思います。
しかしながら少子高齢化と共に社会福祉も増え、住民からの要望も複雑化し、細分化していく中で、住民生活のサポートに対応する事が出来る行政組織の在り方を示すべきであります。
これまで料金も施設・管路更新も同一で進めてきた大阪市が一部事務組合となるのと、バラバラの料金・施設更新計画を持つ各自治体が一部事務組合になるのとでは性質は大きく変わります。
我が会派としては、市民ニーズに応えられる組織体制を目指し、市民のライフラインをしっかりと守っていく事を考えて、全方位的な物事の考え方で進めていきます。