５ 水道事業民営化の早期実現の必要性について（市長）
前例のない話であり、国との協議、調整なども含め、何から何まで一からの積み上げであるが、大阪市で動き出せば、他の地域でも追随するところが出て、大きな広がりとなる。
そういう意味で、ぜひ水道局には、先駆者として、引き続き国とも連携し、検討を進めてもらいたい。
（最後になるが、）
大阪市水道局の持つポテンシャルは非常に高いと考える。
そうであるならば、その力を活かさない手はない。
水道事業の民営化に慎重な意見の立場からは、「水道はビジネスライクに考えるべきではなく、行政が責任を持つ事業である。」というようなことをよく言われるが、関西圏はもとより、日本の水道事業全体の状況を見ても、市町村自らだけで事業を担え切れなくなってきており、むしろ、漫然と市町村による経営を続けることこそが、事業の公共性、永続性を危うくするものである。
仮に退職者不補充となればどれだけの期間が必要となるのか？逆にだぶついた職員を活かすだけの市場が国内にあるという事です。
市水道局が株式会社化し、総合商社など適切な民間企業と連携すれば、多くの潜在ニーズを掘り起こすことにもつながり、多くの地域で水道事業の維持、発展に貢献することができる。もちろん、事業範囲を拡大すれば会社も成長し、市民にもその利益が還元されることとなる。
これは大阪市だけの見立てではなく、政府も、成長戦略（アベノミクス）に繋がるものと考え、水道事業における運営権制度については、具体的な数値目標も掲げ、関係各省に各自治体の取組みを全面的にサポートするよう指示している。
９月２９日安倍内閣総理大臣所信表明演説で「 安倍内閣の規制改革に、終わりはありません。
この二年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。その決意を新たに、次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております。
私たちの改革は、いまだ道半ばです。社会保障改革、教育の再生、行政の徹底的な効率化など、各般の改革を、新内閣の総力を挙げて、更に前に進めてまいります。
成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、「経済の好循環」を確かなものとする。」と表明されている様に、民営化による行政の徹底的な効率化は財政再建と更に公の力を活かす為の民の力を導入し、経済に活力を起こすうえで、ここ大阪は爆発的な力を持っております。
この所信表明をお聞きしましても、これまでの大阪市の取組みは、まさに絶好のタイミングで進められているものであり、民営化議論は「絵に描いた餅」とか「慎重に検討を」というスタンスで、議論をこれ以上先送りすることは市民の利益にもならないと考えるが、最後に市長の見解を伺う。
「市長意見」
安心安全を担う役割とオペレートを分けて考える。
安心唖然全ての役所がやらなければならないとするならば、飛行機も船も鉄道もバスも全部直営とするのか？
現在は共産党の中国や社会主義のベトナムでも直営でやらない状況になっているのに日本第二の都市大阪でまだ直営の議論を言うのは情けないですよ。
（まとめ）
そもそも公営にイノベーションは起こり得ません。一つの例で挙げると韓国やシンガポールが突き抜けたのは規制を大幅に緩和したからです。
中国と言う国は世界の中心国でありながら突き抜けられない。
その差は自由にあります。
民営化してコスト縮減したらいいではなく、イノベートする事に民営化の意味があり、大阪市は交通局・水道・下水道・学校など外的環境・潜在的な能力を含めてまさしく日本の成長戦略の宝庫であるのは既成事実であります。
市水道局の職員は現在約1,600人で、今後1,000人以下に削減することを目標としている。逆にここまで人員が増えたのは未来を見据えず無計画に今ある現状のまま推し進める公営の体質そのものが浮き彫りになっております。
現実には、今いる600人の人件費は、単価600万円と仮定すると、計36億円と社会保険など含めると４５億円近くかかっている。
しかし、今いる600人を解雇することは公営でも民営でも早期にはできません。
先ほど申し上げたように、今抱える人材を活用できる体制、具体的には、
他都市へ委託を取りにいける体制を早く作るべきと考えます。
そもそも、民営化というような大改革は、体力があるうちに実施しないと、本当に困ってからでは、対処する力もなくなってしまう。体力のあるうちに体制を整えてあげる事、そして恐竜が絶滅した理由は変化に対応できなかったと言われるようにフレキシブルに稼働する組織を作る事が一番のリスクヘッジであるというのは経営者として考えると当たり前の道理であります。
一定の利益を計上し、キャッシュが稼げるうちに、水道事業の将来ビジョンを見据え、早期に民営化を実現すべきであるということを申し上げて、この件の質疑について終わらせていただく。
大阪市水道局の適正人員は1000人と言われています。