３ 府域広域化に向けた取組みについて
まずは100％出資で安易な事業展開を考えていない。
ライフラインの重要性に対して高い意識がある事は理解できました。局の方針、考えがまとまれば、改めて議論させていただきたいと思います。
次に、府域水道事業の広域化についてお聞きする。
市では、民営化の実現とともに、府域水道の将来目標として、府域水道の一元化＝ワン水道をめざしているが、一方で、府内には、大阪市を除く42市町村で組織した大阪広域水道企業団が存在する。
広域化という視点で見た場合、この企業団と大阪市の関係は、どのように位置づけられるのか。
（答弁要旨３）
○ 市が考える、府域の広域化へのアプローチであるが、新たに設立する運営会社は、組織統合ではなく、トータルシステムによる事業運営ノウハウを最大限活用し、府内各市町村のニーズに応じて、順次、事業運営の受託を進め、運営面での広域化をめざしてまいりたいと考えている。
○ 一方、企業団においても、本年４月に、四条畷市、太子町、千早赤阪村の３市町村と、事業統合に向けた検討、協議を開始するための覚書を交わすなど、広域化に向けた取組みを進める動きがある。
○ したがって、当面は、両者が府域水道の広域化に向けて取組むこととなり、お互いが切磋琢磨しながら、最終的なゴールである一元化に向けて進めていければと考えている。
４ 運営権制度推進に向けた国の取組みについて
市では、民営化した会社を受け皿として、他都市のニーズに応じて受託を拡大し、運営面での広域化をめざしていき、一方で、企業団も、一部市町村との組織統合について検討を始めたとのことである。
先般、交通水道委員会のメンバーにより、東京都水道局の行政視察を行い、研修施設などの見学をさせていただくとともに、意見交換もさせていただいた。
東京では、経営形態のあり方については、大阪市が検討しているような、水道事業全部を民営化するということは考えていないということであり、外郭団体を活用した一体的事業運営により、水道事業の
効率的経営に努めていくということであった。
この東京方式については、一つのあるべき姿として否定するものではないが、これは、東京都全域が、都水道局によりほぼ一元化されており、すでに競争関係がない。だからこそ成り立つ話だと考えます。
大阪は、東京とは事情が異なり、大阪市以外に、企業団が存在する。企業団も水道広域化の受け皿をめざしており、し烈な競争関係にある。
このような中、市も、他都市展開、広域化を進めるためには、民営化して、早めにアクションできる組織とする必要がある。
政府においても、水道の将来ビジョンとして推奨しているのは、東京方式ではなく、ＰＦＩ法を活用した民間活力の導入である。
政府も旗を振る以上、自治体任せだけにするのではなく、具体の取組みを進めているものと思うが、この間、どのような取組みを行っているのか。
（答弁要旨４）
○ 国においては、平成３４年までに運営権事業を２～３兆円規模とすることを目標に掲げ、成長戦略等の具現化を推進する「産業競争力会議」の分科会において、当面の取組み内容等が示されている。
○ その具体的内容としては、平成２６年度からの３年間を集中強化期間とし、事業ごとに当該期間に実施する案件の数値目標を掲げており、水道については６件とされている。
○ また、その推進に向けては、自治体等が同制度の活用検討が行いやすくなるよう、例えば、同制度を活用する場合の会計基準、税務上の取扱いなどについて、ガイドラインや手引き等の作成等を通じて明確化することとされており、現在、関係各府省において、具体的な検討、調整が進められているところである。
○ 本市においても、本プランの詳細な制度設計に向け、引き続き、関係各府省と協議、連携を図りながら、検討を進めてまいりたい。