こんな大阪市を作った自分たちの事を欠いて、他会派は平気で、二度と繰り返さない為に慎重に議論をと言う。
借金4兆円で利息だけで一日1億1千万円以上の状況でいつまでも悠長に話し合いで議員報酬を貰える厚顔無恥ぶりが酷い。
こんな議会に従って市民はいいのか？ほんまに思います。
８ 現在、条例案については５度の継続審査となっているが、この間、地下鉄事業については、終発延長や初乗り運賃値下げ、トイレの改修など、民営化を前提とした取組みを進めている。また、平成27年度の民営化に向けた準備事務として、デューデリジェンス業務を実施しており、新会社への事業の譲渡手続きなどについても関係省庁と協議を行っているとお聞きしている。
また、先の交通水道委員会で質疑をさせていただいたが、「産業競争力強化法」の適用について国とも着々と協議を進めているとの答弁もあった。
一方で、藤本局長が就任以降、徹底した効率化を行うとともに、増客増収を図る取組みを実施するなど、この２年間で２，３００万人程度、乗車人員が増えており、経営基盤強化を図ってきた結果、過去最高の黒字となるなど、民間企業として船出できる準備は整っており、機も熟していると感じているところである。
職員のモチベーションや軌を一にした労働組合との信頼関係も今回が遠のけば大きく後退するどころかもう民営化のチャンスは失ってしまうのではないか？とすら危惧しております。
多くの会派は民営化に反対している訳ではないのだから、まずは、今回の補正予算を可決し、交通局には具体的な民営化の準備を進めいただくとともに、議会においても、交通局民営化の実現に向けて、是非とも責任のある議論をお願いするものである。