数年前の大阪市に戻っていいのか？議論を平松市政ではなく、関市長時代から議論されて、結論が出てこなかった。
本気で改革する政治を眼の前にして既得権が、政局が影響する。
被害者は議会と市民です。
６ もし、仮にこの補正予算が可決されなかったら、どうなるのでしょうか。
答弁
○ 交通局としては、平成27年４月の民営化に向けて、これまで民営化基本プラン（案）で掲げたスケジュールに沿って事務を進めるとともに、民営化に際し、国の成長戦略にもとづく法律の適用など、様々な事項についても国を含め関係先と協議を進めているところであり、円滑な民営化に向けてさらにこれらの協議を推進していくためにも、この準備会社の設立は大きな一歩となるものであります。
○ 産業競争力強化法については、適用されれば、民営化移行時にかかる登録免許税の軽減措置を受けることができ、概算で試算すると、民営化移行時の税金が最大で約15億円軽減できると見込んでいるが、これは平成28年3月31日、すなわち平成27年度中に計画認定を受けたものに限られるため、あまり時間があるわけではない。
また、企業債の償還においても、金融機関から資金調達したうえで繰上償還することで国等と協議を進めているが、現在の低金利情勢を踏まえると、絶好のチャンスであり、このタイミングを逃すと将来的に金利が上がっていく可能性もある。また、早くこれを実行するほど、金利軽減額も大きく発現する。
○ 仮に、この補正予算が可決されなかったら、平成27年４月の民営化については、実務的には極めてタイトなスケジュールとなると考えているが、まずは粛々と、準備事務を進めることに加え、国との協議を円滑に進めるうえでも、補正予算案の可決を是非ともお願いしたいと考えている。
７ ただいまの答弁にもありましたように、これまでの国との協議を引き続き円滑に進めるという点、また、これ以上の機会損失をしてはいけないという点と言う観点で金融機関からの借入金からの金利を計算してみました。
企業債残高5549億円のうち政府系資金が4655億円ありこれらは繰り上げ償還が可能であり、仮に大阪市債金利０・６７％10年満期一括償還で計算すると年間31億円の金利が総額で311億9千万円の金利となります。
金融市場の動向を予想するのは難しいですが、平成23年度末と比較すると0・479％軽減しております。ここ３年間で０・５％と考えると逆もしかりで、そなると２３億円増えると言う事です。この金利を踏まえると、私は少しでも早く民営化に進むべきだと考えます。この地下鉄事業民営化の状況について、局長から経営者としてのお考えをお聞きします。
答弁
○ 交通局としては、民営化に向けて、様々な事項について、国を含めた関係先と協議を進めている。これまでの協議の中で、私どもの取組みに対して極めて前向きにご理解いただいており、信頼関係も築けてきていると感じている。今後とも、さらにこれらの協議を推進し、円滑な民営化に向かっていくためにも、準備会社の設立が、大阪市の地下鉄民営化に対する決意を内外に示す大きな一歩になると考えている。
○ 機会損失という観点から申し上げれば、この変化の激しい社会経済情勢において、一時の経営判断の躊躇が、後に大きな痛手になってくることは、しばしばあり得ることである。絶好のチャンスを逃さず決断しながら進んでいくということが、経営者に求められるものであると考えている。
○ 加えて申し上げる点としては、職員のモチベーションや軌を一にした労働組合との信頼関係などがあげられる。職員の志気をそぐことなく組織を一つの目標に進めていくことが経営者の使命である。
○ マスコミの調査でも７割近くの方が交通事業の民営化に賛同していただいている中、また、ただいま申し上げたように様々な環境が整っている中で、交通局はあえて困難の中にチャンスをつかみに行くために自らが変わり、市民やお客様、そして大阪市に貢献する企業への一大改革に臨もうとしている。内外の思いを、今、形のある確かなものにするために、補正予算案の可決をお願いするものである。